☆きれいな空気が吸いたいね☆

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                                                ブログ開設日:2005-05-10


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受動喫煙防止 飲食店の原則禁煙は現実的だ
(読売新聞・社説 2017年03月14日 06時00分)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170313-OYT1T50165.html
 
他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙による健康被害は放置できない。2020年東京五輪に向けて、対策を着実に前進させたい。
厚生労働省が公表した対策強化案を巡り、自民党内で推進派と慎重派の対立が深まっている。
厚労省案は、小中高校や医療機関の敷地内すべてと、官公庁などの建物内を全面禁煙とした。飲食店やオフィスは原則禁煙だが、喫煙専用室を設けることは認める。度重なる違反には罰則を科す。
喫煙室が設置できない小規模な飲食店のうち、主に酒類を提供するバーやスナックに限っては、例外的に喫煙可とする。
厚労省は法案化を急ぎ、今国会への提出を目指す。
現在は、健康増進法などに受動喫煙対策の規定があるが、努力義務にとどまる。非喫煙者の3~4割が、職場や飲食店で受動喫煙を強いられている。罰則付きの防止策を導入する意義は大きい。
飲食店について、自民党の慎重派議員らは、一律禁煙とせず、禁煙、喫煙、分煙の表示を義務づけた上で、各店舗の判断に委ねるよう主張している。
この手法では、喫煙できる店で働くスタッフの受動喫煙は解消されない。上司や取引先に誘われ、入店を断れないケースも想定されよう。厚労省案が原則禁煙としたのは、現実的な判断だ。
海外では49か国が、バーを含む公共の場での屋内全面禁煙を法制化している。世界保健機構(WHO)と国際オリンピック委員会は「たばこのない五輪」を進める。近年の開催地・開催予定地では、屋内禁煙が主流となっている。
国際標準から見れば、厚労省案はなお見劣りする。WHOも、喫煙室設置などの「分煙」では不十分だと指摘している。
飲食業界などは、客離れを懸念して、規制強化に反発する。
国内外の調査では、飲食店を全面禁煙にしても、売り上げにはほとんど影響がなかった。家族連れらの来店が増え、増収になったとの報告もある。
政府は、業界の理解を得つつ、段階的に屋内全面禁煙の範囲を拡大していくべきだろう。海外では、屋外での喫煙は比較的自由だ。国内では「ポイ捨て」防止のため、路上喫煙を規制する自治体も多い。屋内の禁煙化といかに調和させるかが課題だ。
無論、たばこを嗜たしなむ自由は、否定されるものではない。大切なのは、非喫煙者の健康被害を防ぐ観点からの対策の推進である。

 

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大手新聞の社説が出揃ってきました。

相変わらず喫煙擁護寄り(?)と感じるTVメディアと違い、

大手新聞は屋内全面禁煙に向いてきているようです。

 

朝日新聞 2017-02-20 社説↓
http://ameblo.jp/rozumarin/entry-12252145675.html
毎日新聞 2017-02-22 社説↓
http://ameblo.jp/rozumarin/entry-12250676067.html

 

 

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とんかつ・カツ丼@座間
神奈川県座間市
国道246号線・西原交差点角
「かつや 神奈川座間店」
http://www.arclandservice.co.jp/katsuya/shop/115.html

 

 

撮影日:2015-08-22

 

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飲食店禁煙なら行く回数「増える」4割 「減る」の3倍
(産経新聞 2017.3.2 16:36)
http://www.sankei.com/life/news/170302/lif1703020049-n1.html
 
他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止対策として飲食店が禁煙になった場合、「行く回数が増える」と考える人が4割に上ることが2日、九州看護福祉大の川俣幹雄教授らの研究グループの調査で分かった。厚生労働省は飲食店を原則禁煙とする健康増進法改正原案をまとめたが、飲食店業界の一部が「客離れが起きる」などとして反対している。調査は全国の20代~70代の男女約1万人を対象にインターネットで実施。「料理や飲物、接客態度は優れているが喫煙可能だった飲食店が禁煙になったらどうするか」との問いに「使用回数が増える」としたのは42%(4230人)。「減る」とした12・6%(1272人)の3倍以上だった。
また、受動喫煙対策を強化する厚労省の方針には7割以上が賛成。グループは「受動喫煙は有害だという知識が普及してきたのではないか」と分析している

 

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受動喫煙防止 命を守る視点を第一に
(朝日新聞 2017年2月20日05時00分)
http://www.asahi.com/articles/DA3S12804757.html
 
政府が検討中の受動喫煙対策を強化する法案に対し、一部の議員から強い反発が出ている。
だがそれは、たばこ業界や飲食店の代弁に過ぎず、国民の健康を守るという国の役割を軽く考えているとしか思えない。
まわりの人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙によって、国内では、乳幼児を含めて毎年約1万5千人もの非喫煙者が亡くなると、厚生労働省の研究班は推計している。
はた迷惑や好き嫌いの話ではない。命の問題である。
日本も加盟するたばこ規制枠組み条約の指針は、屋内全面禁煙を唯一の解決策としている。法案はその線を貫くべきだ。
たばこの煙に含まれる物質の害は、遺伝子レベルで明らかになってきている。1万5千人という数字は、人口動態統計の交通事故による死者約6千人を大きく上回る。推計値とはいえ、これだけの命が奪われている重みをかみしめる必要がある。
厚労省の調査では、受動喫煙の機会は飲食店が最も多く、次いで職場と路上だった。
焦点の飲食業界は「全面禁煙となれば売り上げが減る」と訴える。果たしてそうか。
全面禁煙にした国は少なくとも49ある。研究班によると、各国でレストランやバーの営業収入への影響を調べた27の報告では約8割が「変化なし」だ。愛知県が行った飲食店調査でも、自主的に全面禁煙にした店の94%が「変化なし」と答えた。
全面禁煙ではなく、分煙の徹底と喫煙室の設置で対処すればいいとの意見も根強い。
だがその場合、たばこを吸わない従業員や相客の健康をどうやって守るのか。煙が漏れず、換気機能の高い喫煙室を設けることができるのか。費用もかかるし、その性能を誰がどうやって保証し維持するのか。
新しい検査機関などつくろうものなら、全面禁煙は将来にわたって困難になるだろう。
厚労省は、小規模のバーなどを全面禁煙の例外とする検討をしているようだが、アリの一穴になりはしないか。例外なしの方が公平感も得られよう。
規制のあり方は明快・単純であることが望ましい。公共の屋内スペースは全面禁煙とし、零細業者への配慮は、違反したときの罰則の適用時期を繰り下げるなどにとどめるべきだ。
アスベスト(石綿)規制のことを思い起こしたい。発がん性がひろく知られ、各国が使用を禁じた後も、日本は対策を怠り続け、いまも多くの人が呼吸器の病に苦しんでいる。同じ愚を繰り返してはならない。

 

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受動喫煙 「屋内全面禁止」を原則に
(毎日新聞2017年2月22日 東京朝刊)
http://mainichi.jp/articles/20170222/ddm/005/070/130000c
 
自分はたばこを吸わなくても、他人のたばこの煙で健康を害することを防ぐため、受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案が今国会に提出される予定だ。
世界保健機関(WHO)によると現在49カ国が医療機関や学校、飲食店などでの「屋内全面禁煙」を法制化している。健康増進法で努力義務にとどめている日本の取り組みは遅れている。飲食店を含めて屋内は原則禁煙にすべきである。
政府が受動喫煙対策に乗り出すのは、2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、国際オリンピック委員会とWHOが「たばこのない五輪」を求めているからだ。02年のソルトレークシティー大会以降はどの開催地でも受動喫煙を防止する法整備が行われてきた。
日本政府の当初案は、小中学校や医療機関が最も厳しい「敷地内禁煙」、福祉施設や官公庁、バス、タクシーなどは「屋内禁煙」、飲食店やホテルなどは喫煙室の設置を認めた上で「屋内禁煙」とし、悪質な違反には罰金を科すというものだ。
ただ、近年の五輪開催地である北京、ロンドン、リオデジャネイロでは小さな飲食店でも屋内禁煙が法律や条例によって徹底されている。18年に平昌で冬季五輪が開催される韓国でも店内の広さに関係なく全飲食店が屋内禁煙とされている。
それに比べると、密閉した喫煙室で煙を排出する設備などがあれば飲食店での喫煙を認める日本の案は甘いと指摘されていた。ところが、この案に対しても飲食店業界や自民党内から「小さな店では喫煙室を設けることができない」「廃業に追い込まれる」との批判が噴出した。
このため厚生労働省は延べ床面積30平方メートル以下のバーやスナックでは喫煙を認めることを検討している。さらに食事に合わせ酒類を提供する居酒屋なども例外とする案があり、規制案はずるずる後退している。
もともと日本は04年に、飲食店を含む屋内施設を完全禁煙にすることを含むWHOの「たばこ規制枠組み条約」を批准している。
肺がん、心疾患、乳幼児突然死症候群などと受動喫煙との因果関係を裏付ける医学論文は多数あり、厚労省研究班は「日本では年間1万5000人が受動喫煙で死亡している」との推計値を昨年発表した。
厚労省の「国民健康・栄養調査」(15年)によると、受動喫煙にさらされる機会は職場や遊技場を抑えて、飲食店が最も多かった。喫煙席と禁煙席を分けていても、壁や換気設備によって煙の移動を防止していない店が少なくない。
五輪開催国にふさわしい受動喫煙対策が必要だ

 

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農家カフェ@座間
神奈川県座間市
小田急線・座間駅東口すぐ
ホシノタニ団地3号棟1F
「農家cafe座間」
https://r.gnavi.co.jp/hh349rv30000/

 

撮影日:2015-08-06

 

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創作オムライス@町田
東京都町田市
町田駅前・町田モディ 9F
「ポムの樹 町田モディ店」
http://machida.m-modi.jp/brands/pomunoki2/

撮影日:2015-06-30

 

過去記事紹介:

新百合ヶ丘店(2011-04-12)
http://ameblo.jp/rozumarin/entry-10859077235.html

 

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飲食店全面禁煙にすれば飲食店全体の売上はアップする
(アゴラ 2017年02月12日 11:00)
http://agora-web.jp/archives/2024402.html
 

内藤 忍
 
プレジデントオンラインで、「小規模飲食店に分煙は無理」という記事が掲載されています。東京オリンピックに向けて、喫煙の規制が強化されると飲食店に深刻な打撃があるという内容です。
厚生労働省の法案は、飲食店などのサービス業は原則建物内禁煙で、店内での喫煙をする場合喫煙室の設置が義務付けられるというものです。これに対して、日本フードサービス協会などが反対しています。
店内が禁煙になると喫煙者の来店が減って、減収になってしまう。といって、喫煙室を設置するとコストとスペースが必要でこれも難しい。だから、飲食店は規制強化に反対という理屈です。
しかし、飲食店が全面禁煙に反対する理由は、健康という観点だけではなく、ビジネスという観点からもズレているような気がしました。
飲食店のお客様を喫煙者と禁煙者に分けて、全面禁煙化の影響を考えてみます。
もし日本全体で一斉に店内禁煙ということになれば、自分のお店を禁煙にすると喫煙できる他のお店に客が流れるという心配は無くなります。一部の喫煙目的の人が集まるカフェなどでは、店内が禁煙になると喫煙者の来店が減るかもしれません。しかし、居酒屋などでは喫煙できなくなれば顧客の滞在時間が短くなって回転が良くなったり、注文が増えて客単価が上がる、さらに灰皿や吸殻の片付けが無くなるといったメリットが大きいと思います。延べ床面積が約30平方メートル以下の小規模店は禁煙規制の例外とするといった、代案も出ているようですが、全店で一斉にやらなければ不公平です。
禁煙者はどうでしょうか。そもそも日本の喫煙者の割合は19.3%(男性32.2%、女性8.2%)ということですから、ほとんどの人はタバコを吸わないのです。店内全面禁煙が当たり前になれば、タバコが嫌いで外食しない人たちのお店の選択肢が広がります。
私も禁煙派なので外食する時は極力禁煙のお店を選びたいと思っていますが、そうするとお店の選択肢が狭くなってしまいます。仕方なく、喫煙可能なお店にも行きますが、出来るだけ喫煙者がいない風上の席を選ぶようにしています。全面禁煙になれば、私と同じようにもっと違うお店にも行きたいと思っている人たちが外食回数を増やすはずです。
このように考えると、飲食店の全面禁煙化でマイナスの影響が出るのは、喫煙のためだけに来店する人で成り立っている限られたお店だけになります。分煙施設なんか作らなくても、来店者は減らず、飲食業界全体では売上がアップする可能性が高いのです。
2月26日にこんな試食会を開催するSHINOBY’S BAR 銀座はビストロのようなメニュを提供するワインバーですが全面禁煙です。小さなお店ですから、もし喫煙可能にしたら店内に紫煙が充満して、逆にお客様の数が減ってしまうのではないかと思います。このように禁煙にした方が集客メリットの大きいお店も実はたくさんあるのです。
タバコが苦手な人であっても、知り合いの人や会社の上司に「タバコ吸っても良いですか?」と聞かれて、「No!」とはなかなか言えないものです。厚生労働省の推計では受動喫煙による死者は年間15000人と言われています。一日も早く飲食店の全面禁煙を実施して欲しいと思います。

 

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本格カリー@参宮橋
東京都渋谷区代々木
小田急線参宮橋駅すぐ
「RAJA / ラジャ」
http://spicycaferaja.web.fc2.com/index.html

撮影日:2015-05-30

 

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カフェ@新宿
東京都新宿区西新宿
JR新宿駅西口5分
「カフェ ランデヴー」

https://r.gnavi.co.jp/gaf6101/

 
撮影日:2015-05-16

 

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