☆きれいな空気が吸いたいね☆

家でも、外でも、外食でも、旅先でも・・・



                                          

                                                ブログ開設日:2005-05-10

禁煙ナイフとフォーク空気のきれいな飲食店をたくさん紹介しているブログですナイフとフォーク禁煙    

◆ブログ開設から10年!◆「飲食店紹介」記事が2,600件を越えました◆

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受動喫煙対策 患者団体など改めて「建物内原則禁煙を」
(NHK NEWS WEB 5月22日 17時02分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170522/k10010991021000.html
 
受動喫煙を防ぐための規制の範囲をめぐって厚生労働省と自民党の調整が難航していることについて、がんの患者団体などが都内で記者会見を開き、受動喫煙を防ぐには厳しい規制が必要だとして、改めて建物内を原則、禁煙にするよう訴えました。
記者会見を開いたのは、30余りのがんの患者団体で作る「全国がん患者団体連合会」や患者の支援団体など5つの団体です。
受動喫煙の対策をめぐっては、厚生労働省が一定の経過措置を経たうえでバーなどの小規模な店を除き、建物内を原則、禁煙とすることを目指している一方で、自民党内では、飲食店の経営が悪化するなどとして、規制の緩和を求める声が根強く調整が難航して今の国会に法案を提出できるか不透明な状況です。
これについて5つの団体は、子どもや妊娠している女性、それに店の従業員などを受動喫煙による肺がんや心筋梗塞などのリスクから守るには厳しい規制が欠かせないとして、原則、建物内を禁煙とするよう訴えました。
全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は、「建物内を禁煙とするのが世界的な流れなのに国内の議論が進まないことがもどかしくてならない。がんの患者や家族の苦しみを国民が経験せずに済むよう、一刻も早く議論を進めてほしい」と述べました

 

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がん患者は働かなくていいなどとおっしゃる人もいるようですが、

 

そもそも、がん患者だって、最初からがんだったわけではないのです。

受動喫煙の中で働いていたために、がんになったのかもしれない。

そしてそれは、明日、あるいは来年?5年後?10年後に、自分や

自分の家族に起こることかもしれません。

(がん以外にも、受動喫煙により起こる病気は多数ありますし。)

国民の健康や命よりも大事なことって、他にあるんでしょうか?

 

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【アジア最後進の「分煙」国】 藻谷 浩介さん
(西日本新聞朝刊 2017/05/14 )
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/teiron/article/328432/
 
◆「喫煙ファッショ」終止符を
飲食店内の全面禁煙は、今世紀の世界の常識である。欧米豪はもちろん、韓国、台湾、シンガポールなどの東アジア先進地域でも当たり前のことだ。中国やインドや東南アジアでも、少なくとも大都市は同様である。つながった室内空間の中での「分煙」などというものは、日本でしかお目にかかれないガラパゴス的ルールだ。日本への外国人観光客が急増しているが、彼らが飲食店内で漂ってくる煙に驚き、非喫煙者のみならず喫煙者であっても、その多くがそれを不快に感じていることは間違いない。
そんな中だというのに自民党は、2020年のオリンピックに向けて飲食店内を完全禁煙にするとの厚生労働省の方針に対して、これを骨抜きにするような対案を出そうとしている。もはや「アジアの恥」と言っても差し支えない事態だ。「日本は素晴らしい」と、外国をよく知りもせずに連呼する最近の風潮と、彼らの世界の笑いものになりかねない鎖国的な認識は、通じ合っているように思う。
そもそも日本国内での喫煙に関する議論はずれている。たばこを好む権利とたばこを嫌う権利を対置して、つまり話を「好き嫌い」のレベルに設定して、その両立を図ろうというような話になっているからだ。それに対し世界中で飲食店内の全面禁煙が当たり前になっているのは、問題設定自体が日本とは違うからである。誰にも他人に自分の吐いた煙を吸わせる権利はないし、誰にも他人の吐いた煙を我慢する義務はないということがそもそもの前提なのだ。
筆者は、愛煙家がたばこを吸う権利を寸分たりとも否定するものではない。合法的な嗜好(しこう)品なのだから、吸いたいだけお吸いになったらよろしい。もちろん吸いすぎの人の健康保険料を値上げするくらいのことは当然やるべきだが、それでも吸うのは自己責任であり、他人がとやかく言うべきことではない。
同じことで、たばこを吸うのは個人の完全なる権利だが飲食をしている他人の口や鼻の周りにたばこの煙を漂わせる権利は、誰一人持っていないのである。それは喫煙者による権利の乱用であり、やれば立派にハラスメントだ。
このように飲食の場での喫煙は、本来ハラスメントなのに黙認されてきた。だがそれは、最近まで電車の中でもオフィスでも喫煙が認められていたのと同じで、権利の乱用が大目に見られていただけのことである。「引き続き大目に見るべきだ。公共の場を禁煙にするのは禁煙ファッショだ」という批判があるが、自分の吐き出した煙を他人に吸わせることこそ「喫煙ファッショ」だろう。一滴も飲めない人に無理に酒を飲ませるのが、暴力行為であるのと同じだ。
いま日本が問われているのは、世界共通のこういう理屈を、理屈通り受け入れる理解力、基本的な人権感覚があるかということだ。タクシーの全車禁煙の時と同じで、全店一斉に実施すれば客が減ることもない。万が一、国の方針が曲げられてしまったとしても、世界に開かれた日本の窓である九州各県では、世界標準を取り入れるように努力すべきだろう。
  

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西日本新聞、すばらしいですねキラキラ

結びの一文は、西日本新聞が九州九州の新聞社なので、このようになっているのでしょうぐっじょぶ

 

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「苦しむ従業員を」飲食団体が受動喫煙対策強化求め

(ANN NEWS  4/27 09:36)
http://webnews.asahi.co.jp/ann_s_000099509.html
 
飲食店業界の団体などが受動喫煙対策の強化を求め、厚生労働省に4万人近い署名を提出しました。
飲食店業界や肺がん患者の団体などは、受動喫煙対策の強化を求める約3万8000人分の署名を塩崎厚生労働大臣に手渡しました。その後の会見で、飲食店業界の団体の代表は「受動喫煙に苦しんでいる従業員を守るためには法律の整備が必要だ」と述べました。厚労省は2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、飲食店などでも原則として屋内を禁煙とする受動喫煙対策法案の成立を目指しています。しかし、自民党内では法案に反発する声が大きく、国会への提出が難航しています
  

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飲食業界の人が全部禁煙化に反対しているわけではないのですね!?

これまでのニュースだと、飲食業界はこぞって反対しているような印象がありました・・・そんなはずないだろうと思っていましたが。

飲食店での受動喫煙被害をもっとも受けているのは、実は従業員さんたちと言えますしょぼん

より良い労働環境で、快適にお仕事できるようになりますようにビックリマーク

 

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「どの店舗も全面禁煙でクリーン」

最近、家にポスティングされてた求人チラシで見つけました。

全面禁煙でクリーンな職場キラキラ いいですねぐっじょぶ

人手不足の折、全面禁煙が謳い文句になっているようです。

これが飲食店だったら絶対食べに行くところなんですが・・・

残念ながら飲食店ではありませんでしたにひひ

 

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受動喫煙防止 人の命は脅かせない
(東京新聞・社説 2017年4月13日 )
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017041302000133.html
 
たばこを吸わないのに他人のたばこの煙で健康を害する受動喫煙の対策は急務である。厚生労働省が対策強化の法案を公表したが自民党の抵抗に遭っている。国民の健康をどう考えているのか。
「たばこを吸う人は野蛮人だ」-。自分や周囲の人の健康を害して顧みないことに憤っていたのは、童謡「ちいさい秋みつけた」などを作曲し嫌煙運動でも知られた故・中田喜直さんだ。
きっかけは同じく著名な作曲家だった父親が、晩年結核に倒れてもたばこをやめず、母親がその姿に苦しめられたからだという。三十年以上も前に聞いた思い出話だが、喫煙をめぐる意識は当時と根本的に変わっていないのではないか。
厚労省によると、受動喫煙がなければ亡くならずにすんだ人は、乳幼児を含め少なくとも年間一万五千人と推計される。交通事故による死者が同四千人を切るまで減少しているのと比較すれば、その重大性は明らかである。
たばこを吸わない人は増加し、今では国民の八割を超えた。だが、受動喫煙の被害は依然として深刻なままだ。飲食店で四割、職場では三割を超える非喫煙者が受動喫煙に遭っているという。
ぜんそく患者やがん患者、妊婦や子供ら受動喫煙から守られるべき弱者を「煙」から遮断するには対策の厳格化が欠かせない。二〇〇三年に受動喫煙防止を健康増進法の「努力義務」としたが、それでは限界があるということだ。世界保健機関(WHO)は日本を「世界最低レベル」に分類した。
今回、厚労省は小規模なバーやスナックなどを除いて飲食店を禁煙(喫煙専用室の設置は認める)とし、官公庁や学校はより厳しい禁煙措置との案を公表した。それでも国際的には緩い方である。
自民党内には「飲食店が廃業に追い込まれかねない」「喫煙の自由が侵される」などと反対論があるがおかしい。自主的に全面禁止とした店のほとんどで売り上げが増加または不変という調査結果が愛知県や大阪府で出ている。WHOのまとめでも世界のレストラン、バーで同様の結果だという。
喫煙の自由は公共の福祉に反しないかぎり尊重されるべき権利である。是か非かという単一議論ではなく、他の人の命を脅かす危険を自覚してほしいということだ。
訪日外国人の誘致に力を入れ、五輪開催を控える中で、現状の対策では資格なしと言われかねないのが世界の潮流である。
  

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朝日新聞 2017-02-20 社説↓
http://ameblo.jp/rozumarin/entry-12252145675.html
毎日新聞 2017-02-22 社説↓
http://ameblo.jp/rozumarin/entry-12250676067.html
読売新聞 2017-03-14 社説↓
http://ameblo.jp/rozumarin/entry-12256373539.html

 

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煮干しらぁめん@大和
神奈川県大和市
「煮干しらぁめん 猫トラ亭」
http://nekotoratei.com/
アクセス:大和駅より徒歩15分 東名高速道路大和バス停そば

 

 

 

撮影日:2017-04-08

 

カウンター席のみの小さなお店らーめん

禁煙表示をのれんの陰に見つけました禁煙

・・・隠さなくってもいいのにね(笑)

煮干し出汁のラーメンおいしかったですぐっじょぶ

 

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コンフォートホテル・23ホテルが全室禁煙へ
Breathe Easy 全室禁煙への取り組み
https://www.choice-hotels.jp/breatheeasy/


禁煙は日本国内のみならず、世界的に大きな関心事となっています。
チョイスホテルズインターナショナルでは、2016年7月までに
米国内のコンフォートブランド全1,700以上のホテルにおいて
全館禁煙となりました。
これらに伴い、国内のコンフォートホテルでも、2017年5月までに
新たに23ホテルを全室禁煙にいたします。
これにより、日本国内の過半数にあたる29ホテルが

全室禁煙となります。
今後も禁煙化の取り組みを進めてまいります。

 

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これからは旅行先の選択肢が増えそうです飛行機新幹線おんぷ。

 

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たばこ吸えば即刻退去 完全禁煙マンション
(3月17日 19時44分 RKBニュース)
http://rkb.jp/news/news/37191/
 
2020年の五輪開催を控え、国がたばこ対策を強化する中、福岡市に、敷地内完全禁煙をうたうマンションが完成しました。
入居者だけでなく、訪問客がたばこを吸っても、即刻退去させられる、という徹底ぶりです。
中央区の大濠公園から徒歩3分という立地に今月完成した、11階建ての賃貸マンション「iNSHAPE大濠」。
「健康志向」がコンセプトで、その最大の特徴は、室内はもちろんベランダや駐車場など、敷地内が全て禁煙になっていることです。
 
「吸った場合は即刻、契約解除となります。結構厳しめに設定させてもらってます」
 
このほか、空気清浄機を全室に完備しているほか、寝室や洗面所などの天井には、湿度を調節し、消臭効果のある珪藻土の壁紙が使われています。
敷地内完全禁煙のマンションは、福岡県内で初めてとみられますが、48戸ある部屋は、全て入居が決まっているということです。

 

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ベランダも含めて禁煙に!・・・というのが、最近の流れだと思います。

私の家もマンションですが、隣戸や階下のベランダ喫煙には、やはり悩まされてきました。最近は、管理会社がこのような掲示を出してくれたので、効果があったみたいです。

「家族の健康への思いやり行動が、お隣、上下階への不快行動になっていませんか。タバコの煙(臭い)、細かな灰は思った以上に広がります。快適な生活環境にご配慮をお願いします。」

 

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石臼挽き手打ちそば@八王子
東京都八王子市
高尾街道沿い
「昌久 / しょうきゅう」
http://shokyu.net/

 

 

 

 

撮影日:2015-08-29

 

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受動喫煙防止 飲食店の原則禁煙は現実的だ
(読売新聞・社説 2017年03月14日 06時00分)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170313-OYT1T50165.html
 
他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙による健康被害は放置できない。2020年東京五輪に向けて、対策を着実に前進させたい。
厚生労働省が公表した対策強化案を巡り、自民党内で推進派と慎重派の対立が深まっている。
厚労省案は、小中高校や医療機関の敷地内すべてと、官公庁などの建物内を全面禁煙とした。飲食店やオフィスは原則禁煙だが、喫煙専用室を設けることは認める。度重なる違反には罰則を科す。
喫煙室が設置できない小規模な飲食店のうち、主に酒類を提供するバーやスナックに限っては、例外的に喫煙可とする。
厚労省は法案化を急ぎ、今国会への提出を目指す。
現在は、健康増進法などに受動喫煙対策の規定があるが、努力義務にとどまる。非喫煙者の3~4割が、職場や飲食店で受動喫煙を強いられている。罰則付きの防止策を導入する意義は大きい。
飲食店について、自民党の慎重派議員らは、一律禁煙とせず、禁煙、喫煙、分煙の表示を義務づけた上で、各店舗の判断に委ねるよう主張している。
この手法では、喫煙できる店で働くスタッフの受動喫煙は解消されない。上司や取引先に誘われ、入店を断れないケースも想定されよう。厚労省案が原則禁煙としたのは、現実的な判断だ。
海外では49か国が、バーを含む公共の場での屋内全面禁煙を法制化している。世界保健機構(WHO)と国際オリンピック委員会は「たばこのない五輪」を進める。近年の開催地・開催予定地では、屋内禁煙が主流となっている。
国際標準から見れば、厚労省案はなお見劣りする。WHOも、喫煙室設置などの「分煙」では不十分だと指摘している。
飲食業界などは、客離れを懸念して、規制強化に反発する。
国内外の調査では、飲食店を全面禁煙にしても、売り上げにはほとんど影響がなかった。家族連れらの来店が増え、増収になったとの報告もある。
政府は、業界の理解を得つつ、段階的に屋内全面禁煙の範囲を拡大していくべきだろう。海外では、屋外での喫煙は比較的自由だ。国内では「ポイ捨て」防止のため、路上喫煙を規制する自治体も多い。屋内の禁煙化といかに調和させるかが課題だ。
無論、たばこを嗜たしなむ自由は、否定されるものではない。大切なのは、非喫煙者の健康被害を防ぐ観点からの対策の推進である。

 

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大手新聞の社説が出揃ってきました。

相変わらず喫煙擁護寄り(?)と感じるTVメディアと違い、

大手新聞は屋内全面禁煙に向いてきているようです。

 

朝日新聞 2017-02-20 社説↓
http://ameblo.jp/rozumarin/entry-12252145675.html
毎日新聞 2017-02-22 社説↓
http://ameblo.jp/rozumarin/entry-12250676067.html

 

 

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