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四季報より
ミレアホールディン<8766> 第3分野の業務停止の影響は限定的。対象拡大なら来期増益は困難

 3月14日、金融庁は当社傘下の東京海上日動火災に医療保険など第3分野保険の開発を15日から3カ月、販売を4月2日から3カ月それぞれ停止させるという行政処分を下した。06年4~6月期の第3分野の保険料収入が約60億円程度だったことに加え、保険期間が10年以上に及ぶ長期の第3分野保険の新規引き受けについては、すでに東京海上日動あんしん生命に移管していることもあり、業績に直接与える影響は限定的だ。
 が、東京海上日動火災は同時に自動車保険の不払い、火災保険の建築構造誤認による過徴収について、3月末までに社内調査結果を金融庁に報告することになっている。仮にこうした主力分野でも悪質な法令違反が見付かったり、十分な経営管理体制が構築できていないと判断され、業務停止命令が下されることになれば、コンプライアンス体制の再建を優先せざるをえない結果、08年3月期の増益は困難になる。
 石原邦夫社長の去就も注目の的になっている。「引責」という意味合いに加え、01年に社長に就任したため、07年は任期切れも重なる。後任には隅修三・東京海上日動火災専務が有力視されている。隅専務は現在、抜本改革推進部長を務めており、その意味でも「信頼回復」には適した人材だといわれている。
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