民法第627条2項に「期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。」と規定されています。よって、報酬計算期間の前半に退職の意思を表示したら、次期の初日に雇用契約は解消されます。