就業規則に必ず記載すべき事項です。

①始業・終業時刻、休憩時間、休日、休暇等労働時間に関する事項

②賃金の決定、計算や支払方法等賃金に関する事項

③退職に関する事項(解雇事由を含む)

以上の3つです。

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使用者は就業規則を作成したら、労働者の意見を聴き、その意見書を付けて所轄労働基準監督署長に届出なければなりません。ただし、意見を聴くだけでよく、労働者が反対の意思を表明しても、就業規則には何ら影響はありません。
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