「もしも働けなくなったら」のリスク

ライフプランを考える中で

「もしも働けなくなったら・・・・」

についてどうするか

というのがあります。

特に、子どもに教育費が掛かってくる期間をどう乗り切るか

それには、夫の収入が滞った時に、どれくらいの金額が不足するのかを知っておく必要があります。

サラリーマンの場合には


傷病手当金

というものがあり、就労出来なくなって４日目から１年６ヶ月間は標準報酬月額の３分の２が支給されます。

自営業者の場合はありません

２カ月以上働けなくなった人の平均収入減少額は１カ月あたり１５万円となっていて、家計に与える影響は非常に大きいと言われています。

１年半以上働けなくなった人の場合は、１カ月当たり２０万円の収入減と言われていて、継続すればするほど家計が赤字となってしまいます。

共働きであればまだしも、専業主婦やパートの場合は、減った収入分をカバーするのは厳しいです。

今年の１０月からは『１０６万の壁』が新設されます。

１億人総活躍社会ということから分かるように、国は女性に対して

どんどん社会進出して収入を得て下さい。働いて下さい。税金を納めて下さい。

と言っています。

ゆとりある老後生活を送るためにも、世帯主ひとりに頼る家計から、夫婦共働きの家計へチェンジしていくことが必要になってきていると感じています。

自営業者（国民年金）とサラリーマン（厚生年金）の違いも理解していくと、それぞれの家計をどうしていったらいいかが見えてきます


マイホーム・教育資金のみならず、人生は長いです。いろいろなイベントがあります。

今、将来を見える化すること⇒ライフプランニング

とても大切です。

『わがやはどうなのかしら』

と思われた方、お気軽に御相談下さい。

ライフプランニングで確実に家計改善されていくと思います

今日も最後までお読み頂き、ありがとうございます

【小栗裕子ＦＰ事務所】

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