橋下改革余波 公衆衛生政策担当の医師職11人が中途退職 府幹部「予算カットで仕事のやる気を失わせた


 

医師の資格をもって公衆衛生政策を担当する大阪府の医師職の職員45人のうち、4分の1にあたる11人が3月末に中途退職することがわかった。

橋下徹知事の財政再建策に伴う給与カットや担当分野の予算削減に対する不満などを退職理由に挙げ、「橋下府政では思うような仕事ができない」と明かす退職予定者もいる。
橋下改革への不満が府庁内部から噴き出した形で、府は「職員の士気が落ちている証し」と危機感を募らせている。

 

府によると、医師職は医師免許を持ち、府健康福祉部で医療行政を所管するほか、14か所ある府保健所で衛生や保健業務を担っている。例年、医師職の中途退職者は2~3人だが、今春は11人が退職を希望。行政事務を担う3人と保健所長ら出先機関の8人で、部次長級の幹部職員も含まれている。退職後は、民間病院で医師として働いたり、他の自治体に転職したりするという。

 

府は昨年8月から医師職を含めた一般職員の基本給を最大16%カット。また、生活習慣病の研究や循環器疾患の予防などに取り組む府立健康科学センター(大阪市)の新年度運営事業費を前年比約4000万円減の6億7000万円にカットするなど、医療対策費の削減も進めてきた。

 

退職予定者はこうした財政再建策に不満を漏らしているといい、退職する課長級職員は「すぐに結果を求める橋下知事の下では、成果が見えにくい研究や、予防業務に、十分な予算措置を期待できない」と話す。

 

府は大量退職を受けて、府内の自治体に派遣している医師職を引き揚げる一方、医師職採用の年齢制限を従来の「40歳」から「64歳」に引き上げ、随時採用する方針。府幹部の一人は「予算のカットで、仕事へのやる気を失わせてしまったといえる。当面は、残されたぎりぎりの人数の医師職でやっていくしかないが、これ以上辞められると、組織がもたない」と話した。

 

府職員の人件費削減を巡っては、退職金の5%カットを実施する直前の昨年7月、カット前の金額を受け取るための「駆け込み退職」が続出。前年の3倍を上回る33人が府庁を去った。
入庁希望者も減り、高校卒業者を対象にした今春の募集では志願者が前年度比36%ダウン。
府立5病院の看護師採用でも応募数が定員割れした。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090329-OYT1T00109.htm



読売まで橋下のネガキャン記事書くんですよね~


リストラの難しいところに、辞めてほしくない人材が先に辞めていき、辞めてほしい人材は意地でも居残るってのがある。

今回のケースは残った医師職の人が役立たずということではないと思うけど、多くの府民が望んでいるであろう日教組教師や中核派職員は辞めなくて、必要な部署から崩れていくって感じでしょうかね。


医療や文化や教育、警察や消防なんかも行政サービスなんだし、金がない所のサービス低下はある意味仕方ないことだし、ここまで財政悪化させてしまった府民もある程度は耐えなければならないと思う。

大阪府には金が無いのだから。


今は段々と府民への行政サービス低下のしわ寄せが形を見せてくる頃なんだと思う。

これからもっと露わになってくるだろね。

職員の人件費をカットして程度で問題解決するほど、大阪府の借金は少なくないんだし。

府民は覚悟しないといけませんよ!


嫌なら、この辞めた医師職の人達のように、大阪から出ていくしかないでしょうね。


とは言いつつも、橋下もきめ細やかにやらないと、支持者も離れていくことになるぞ~

財政再建ってのがどんなものなのか分からずに賛成してる人だって少なくないだろしw


今までのやり方をぶっ壊して変革しようとしてるのだから、反発は厳しくなるのは当たり前。

大阪ミュージアム構想はボクは反対しないけど、御堂筋イルミに拘る理由がわからない。

イルミに金かけて、公衆衛生は予算削るのか!?って声(ワンパターン化)も出てくるだろう。




で、





公衆衛生とはなんだ?


2ちゃん見てても詰りあいばかりで埒があかん。


医療崩壊の原因は医師ではなくて、政財官の計画によるもの。
根っこには、対日規制改革要望書に書かれているように、日本の医療保険市場の開放、があるわけ。(アメリカの保険会社の草刈り場ということね)
そのためには、日本の皆保険制度が邪魔だから、病院や医師に対してあの手この手で嫌がらせをしてきて、我慢強い日本の医師もさすがに耐えきれなくて逃散が顕著になったのが今の状態。
医療崩壊の戦犯はアメリカ保険業界→日本の政財官なのに、その責任を現場の医師に押し付けようとして、マスコミをうまく利用しているわけさ。
この構造を理解できない情弱が、マスコミの尻馬に乗って、むやみに医療現場を叩き続ける限り、医療現場は崩壊し、政財官は自ら責任を取らずに、アメリカ保険会社からのキックバックを受けられてウハウハ、という次第。

(2ちゃんレス)


こんな陰謀説はこの際どうでもいい話なのである。


しょうがないので調べてみた。


公衆衛生(こうしゅうえいせい、Public Health)は、集団の健康の分析に基づく地域全体の健康への脅威を扱う。健康は多くの機関により、さまざまに定義されている。疾病の実態調査の標準を設定・提供する国際連合の機関である世界保健機関は、健康を「身体的・精神的・社会的に完全に良好な状態であり、たんに病気あるいは虚弱でないことではない」と定義している。

公衆衛生は多くの分野からなる。しかし典型的な区分としては疫学、生物統計学、医療制度がある。環境・社会・行動衛生、職業衛生も、重要な分野である。

世界保健機関は公衆衛生を「組織された地域社会の努力を通して、疾病を予防し、生命を延長し、身体的、精神的機能の増進をはかる科学であり技術である」と定義している。

大学の教室の名称等で公衆衛生学と称される場合もある。

臨床医学が個人水準で健康を扱うのに対して、公衆衛生は社会水準で健康を取り扱う。例えば、生活習慣病対策・伝染病(感染症)予防・公害対策・上水道・下水道・食品衛生など社会保障の基礎となる分野について研究する。

類義語に衛生学がある。
(wikipedia)


大阪府立公衆衛生研究所
http://www.iph.pref.osaka.jp/


このサイト見てると何やってるのかわかる(気がするw)

別に無くてもいい物ではなく、必要なものですね。


阪大が公衆衛生専門扱ってるみたいですね。

人員確保できないなら阪大から借りればいいんじゃね?と思ったが、保健所の所長は医者であることが条件のようでして…


保健所(ほけんじょ、ほけんしょとも言う)とは地域住民の健康や衛生を支える公的機関の一つであり、地域保健法に基づき都道府県、政令指定都市、中核市その他指定された市又は特別区が設置する。

近年では市町村保健センター、福祉事務所などと統合され「保健福祉事務所」「福祉保健所」「保健福祉センター」「健康福祉センター」といった名称となっているところもあるが、保健所については地域保健法上必置義務があることから、その地方公共団体の組織規定上は○○保健所という名称を併せて付けている場合が多い(いわゆる「二枚看板」)。

地域保健法施行令第4条第1項では、保健所の所長とは保健所の医師であって、次の各号のいずれかに該当する技術吏員でなければならないとされている


3年以上公衆衛生の実務に従事した経験がある者
厚生労働省組織令(平成12年政令第252号)第135条に規定する国立保健医療科学院の行う養成訓練の課程(現行1年、平成19年度までの例外規定で3ヶ月コースあり)を経た者
厚生労働大臣が、第2号に掲げる者と同等以上の技術又は経験を有すると認めた者(健康局長通知では海外の大学でMPHを取得した者などとある)

ただし、地域保健法施行令第4条第2項では「地方公共団体の長が医師をもつて保健所の所長に充てることが著しく困難であると認めるときは、2年以内の期間を限り、次の各号のいずれにも該当する医師でない技術吏員をもつて保健所の所長に充てることができる。」とも定められている。


厚生労働大臣が、公衆衛生行政に必要な医学に関する専門的知識に関し医師と同等以上の知識を有すると認めた者
5年以上公衆衛生の実務に従事した経験がある者
養成訓練課程を経た者

しかし、地域保健法施行令第4条第2項の規定により医師でない技術吏員をもつて保健所の所長に充てる場合においては「当該保健所に医師を置かなければならない」とされており、保健所には医師が必要不可欠であるといえる。また、現在のところ、医師ではない者が保健所長に就いている例は皆無であり、事実上、保健所長は医師と限定されている状態である。


対人保健
住民に対するもの:一般に保健指導または保健サービスと呼ばれる分野。母子保健や老人保健など一般的なものは市町村保健センターに任せ、保健所はより専門的・広域的な業務に特化している場合が多い。ただし、中核市や政令市、特別区などは保健所設置主体と一致するため、保健所がかなり詳細な部分まで行っている例もある。

ガンなどの生活習慣病の集団検診、予防接種
妊婦、乳児に対する健診や指導
エイズの検査、相談、啓発
SARSや結核など市町村単独ではなく広域での対応が望ましい、または専門的な対応が求められている感染症など。
保健師による健康への相談、アドバイス、一般的な健康診断
精神保健福祉に関わること
市町村保健師への教育や研修、指導、相談など。
社会福祉施設や特定給食施設に対する栄養指導



対物保健
地域に関するもの:一般に生活衛生と呼ばれ、食品衛生、獣医衛生、環境衛生及び薬事衛生の四分野からなる(薬事衛生業務は、自治体によっては生活衛生には含まない場合もある)。これらは営業許可や立ち入り検査、違反施設に対する営業停止など、いわゆる「権力行政」としての権限を多く持っている。対応する法律により資格が規定されており、食品衛生監視員、狂犬病予防員及び動物監視員(動物愛護担当職員→獣医師)、環境衛生監視員、薬事監視員がそれぞれの業務を受け持つ。


食中毒の原因調査、及び食中毒予防のための普及啓発活動
食品に関する苦情相談の受付と調査
食品の製造、流通、調理及び販売施設・卸売市場・集団給食施設に対する監視指導と食品や容器包装等の収去(抜き取り)検査
動物の管理の相談
野良犬・野良猫等の管理、引き取り先の募集(里親募集)
年間40万匹以上の犬猫等動物の殺処分(保健所の統廃合に伴い、動物愛護や狂犬病予防に関する獣医衛生業務の多くは、都道府県や政令指定都市の機関である動物保護センター(自治体により名称は異なる)へ移行しつつある。)
美容所、理容所、クリーニング所、旅館(ホテルなど宿泊施設全般)、興行場(映画館、劇場)、公衆浴場の監視指導(ラブホテルやソープランド・ストリップ劇場も監視対象の一部である)
河川や井戸、プールなどの水質検査
公害対策(大気汚染、水質汚濁、土壌汚染など)なお市では清掃業務を所管する部局で行っている場合もある。

(wikipedia)


他に建築物衛生法における保健所・地域保健法における保健所・保健関係の行政機能とかもあるそうで。


こやって見ると、物凄い仕事量に見えますよねw

実際は「平時は暇で、一旦事が起こると24時間、もしくは何日間も拘束」ってな感じなのかな?

新型インフルエンザが大阪で発生なんてことになったら、何日間も寝ずに仕事しないといけないでしょう。


2ちゃん情報では臨床医やらなくていいので、なりたがってる医師は少なくないってのもあるけど、所詮2ちゃん情報なので楽観視は出来ませんね~


で、保健所の数を調べてみた。


IDSC国立感染症研究所感染症情報センター
保健所一覧  http://idsc.nih.go.jp/hcl/phc-j.html


東京都31  特別区23
神奈川県20 横浜8
愛知県31 名古屋16


そして大阪府は18

他の大都市圏は特別区や政令都市なんかは数多いのですが、大阪市に至っては1か所


京都府18・兵庫県17とお隣の自治体も少ないのですが、人口を考えると大阪府は少ないですね。

大阪市にも以前はもっとあったようなのですが、1か所に削減しちゃったようです。

大阪市は人口も多いし、西成区では結核が蔓延化してるという情報もありますし、やはり公衆衛生を疎かにするわけにはいかないですね。


この手の職の人はプライドもあるでしょうし、給料カット程度で辞めることは考えにくいと思う。

すると予算削減に失望して退職を選んだということになる。


一体どれくらい予算削られたんだろ?ってことで大阪府のサイトへ。


平成21年度  当初予算 (通常)  一般会計  健康福祉部 (公衆衛生研究所)
http://www.pref.osaka.jp/annai/yosan/bizlist/index.php?year=2009&acc=1&form=01&proc=0&bucd=6000&syocd=10124



要求額より削減された査定のケースだけチョイスしてみる。


○検査研究用備品整備費  要求額9,475千円  査定額8,997千円  府の財政状況に鑑み、事業費を縮減。


○公害衛生研究費  要求額344千円   査定額342千円  業務の効率化により、事業費を縮減


○総務諸費  総務諸費 要求額161,241千円  査定額161,218千円

         公衆衛生研究所運営経費 業務の効率化により、事業費を縮減 科研費管理経費については、2月補正で精算のこと


○一般運営費  要求額149,454千円  査定額149,431千円



うーん、頭にきて退職するほど予算カットされたとは思えないな~


ってことは…人件費削減で『やる気』無くしたのか?


うっそーん!

そんな思いきり給料カットされたわけでもないし、民間が虫の息で苦しんでるってご時世でそれはないでしょー!

そういえば破綻した夕張市、給料カットで真っ先に逃げ出したのって幹部職員でしたね~


でもま、医者だって人間だし、これだけのことやってるのに給料下げられたら『やる気』無くしちゃう人もいるでしょうね。

これはしょうがない。

医者不足が叫ばれてる時代なんだし、民間で活躍したほうが世のため人のためにもなりますからね。


大阪は借金まみれ。

残された医師職の方々と新しく入っていただける方々で頑張っていってもらうしかありません。

「こんな所なんかに住んでられるか!」といって金がある人は大阪から出ればいいですし、そうでない人は耐えなければなりませんね。



残った人達だけでも、みんなで頑張りましょう!



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