菅副総理・財務相が2011年度の新規国債発行額を今年度の44・3兆円以下に抑える意向を示したことが、政府・民主党内で波紋を広げている。

 12日、首相官邸で開かれた政府・民主党の「政権公約会議」(議長・鳩山首相)の第2回会合では、昨年の衆院選の政権公約(マニフェスト)になかった財政健全化の項目を新たに参院選公約に盛り込む方針を確認した。菅氏は司会役ながら、「ギリシャの財政危機に関心を持っている」と、公約が「バラマキ」路線とならないようクギを刺した。

 菅氏は10日夜、東京都内のホテルで、財政健全化への強い意欲という点で共通している仙谷国家戦略相や玄葉光一郎同党衆院議員、細野豪志副幹事長らと会食した。この時も、将来の消費税率引き上げも視野に、公約に財政健全化目標をどう盛り込むかについて協議したとみられる。

 新規国債発行額を44・3兆円以下に抑える目標は、国債発行の「30兆円」枠にこだわった小泉政権に比べると「控えめ」との声もある。それでも「税収回復が見込めない中、達成は困難」(財務省幹部)との見方は強い。今年度に過去最大の92兆円となった一般会計予算は、11年度にさらに膨らむ可能性が大きい。

 11年度からは基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げで2・5兆円が必要になるほか、例年同様、社会保障費は約1兆円が自然増となる。子ども手当の増額や農業の戸別所得補償の拡大などが加わると、「国債発行50兆円以上は避けられない」(党幹部)との声も出ている。

 菅氏に同調する声の一方で、民主党内には反発もある。今夏に改選を迎える参院議員は「衆院議員はバラ色の公約を掲げて圧勝し、『参院は我慢しろ』では納得できない」と憤る。今後、財政論争が、民主党内の「対立」の軸になるとの見方が強まっている。

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