京都市は14日、CO2排出量などが多い市内148の特定事業者に対し、マイカーを使わない「エコ通勤」の実施を義務付ける方向で検討していることを明らかにした。実施する場合、来年4月に予定している京都市温暖化対策条例の改正に盛り込む。
 市環境政策局によると、特定事業者とは運送業やサービス業など市内に大規模事業所を設置し、年間で原油に換算し1500キロリットル以上のエネルギーを消費するか、CO2に換算して3000トン以上排出する事業者。京都市、京都大学、大手コンビニエンスストアや百貨店、JR西日本なども含まれている。
 現行の同条例で特定事業者は、温室効果ガスの排出量や、削減のための取り組み計画などを記した報告書の作成が義務付けられている。条例改正に当たり、この計画の中にマイカーではなく電車やバスなどを使ってのエコ通勤を含めることとする案を検討中。市は「歩くまち・京都」憲章を制定し、徒歩や公共交通機関の利用を促すまちづくりを推進中で、その一環と位置付けている。 

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