郵政改革法最終案、亀井氏「民業圧迫」に反論（読売新聞）

　亀井郵政改革相と原口総務相は２４日午前記者会見し、「郵政改革法案」の最終案を正式発表した。

　ゆうちょ銀行への預入限度額は現在の１人当たり１０００万円を２０００万円に、かんぽ生命保険への加入限度額は１３００万円を２５００万円にそれぞれ引き上げる。日本郵政と郵便局会社、郵便事業会社を統合した新たな親会社の傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を置く体制となる。親会社に対する政府の出資比率と、金融２社への親会社の出資比率はいずれも３分の１超とする。

　政府は４月中旬をメドに法案を策定し、今国会に提出する。施行は２０１２年４月が有力だ。政府の保有株については売却の可能性や時期を法律に明記するかは今後の検討課題とした。また、預入限度額などについては、預金や保険の動きを見ながら、法律の施行時に再度検討する。

　記者会見で亀井郵政改革相は、親会社への出資比率を事業譲渡など重要案件への拒否権を持つ「３分の１超」としたことについて、「政府の関与は必要だが、過度に関与すると日本郵政の自主性が損なわれ、活力が失われる危険性がある」と指摘。限度額の引き上げについては「民間（金融機関）に限度額はない。日本郵政の限度額を１０００万円に縛るのはむちゃな話だ」と述べ、民間金融機関による「民業圧迫」との批判に反論した。

　また、金融２社の窓口業務を受託する郵便局に対する金融庁の検査・監督は、一般銀行より緩和する。日本郵政グループ内の取引によって生じている５００億円規模の消費税については、法律で免除する方向で検討している。

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チューリップ７００本折られる 大阪・鶴見緑地（産経新聞）

　２８日午前９時１０分ごろ、大阪市鶴見区緑地公園の花博記念公園鶴見緑地で、国際庭園の花壇に植えられていたチューリップ約２千本のうち咲いている花を中心に約７００本が折られているのを来園者が発見、通報した。細い棒でなぎ払ったような状態で、公園事務所は器物損壊事件として府警鶴見署に被害届を出す。

　公園事務所によると、花壇には４色のチューリップ２２５０本が植えられていた。２０日ごろから咲き始め、赤と白の花はほぼ満開だったが、咲いている花の半分程度が折られていたという。

　国際庭園は高さ約２メートルのさくで囲まれ、夜間は施錠されていた。２７日午後４時半ごろに警備員が巡回した際は無事だったという。

　同じ公園では平成２０年４～１１月にプランターがひっくり返される被害が３回あった。今後、警備を強化するという。

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＜鳩山首相＞普天間問題 県外移設に向け全力挙げる考え示す（毎日新聞）

　鳩山由紀夫首相は２６日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、３月中に政府案の一本化を目指す意向を表明したうえで、「沖縄の皆様方の過重な負担を考え、極力県外に移設する道筋を考えたい」と述べ、県外移設の実現に向け全力を挙げる考えを示した。すでに表面化している県内移設に対する地元沖縄県や連立相手の社民党の反発は激しく、決着期限とする「５月末」までの決着の道筋は描けていない。

　政府は２６日、米軍キャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市）と米軍ホワイトビーチ（同県うるま市）沖合の県内２案に加え、普天間基地機能を徳之島（鹿児島県）などの県外に分散移転する案を沖縄県と米側に伝えた。

　しかし、月内一本化の調整は難航必至だ。北沢俊美防衛相は沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談したが、説明したのは防衛省が推すシュワブ陸上案だけ。政府内ではまずシュワブ陸上部に移し、将来、ホワイトビーチ沖合に移設する２段階案もあるが、県幹部は「行き先が県内に二つとは正気のさたじゃない」と警戒感を示す。

　社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相も同日の閣僚懇談会で、ホワイトビーチ沖合案について「党としては、できない計画だ」と明言。記者会見で「時間もかかるし、環境破壊だ」と猛然と反発した。

　一方、岡田克也外相はルース駐日米大使に検討状況を説明。その後の記者会見で、２９日にゲーツ国防長官、クリントン国務長官と会談することを明らかにした。ルース氏は２５日、長島昭久防衛政務官と会談した際、「現行案がベストだ」とけん制。外務省幹部は一本化作業は「大変難しい作業になる」と漏らした。首相は記者会見で県外移設ができなかった場合の責任について「極力そうならないように全力を尽くす」とかわしただけだった。【上野央絵】

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