「立命館学園一時金訴訟をすすめる会」公開質問状に対する総長候補者の回答について

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[公開質問状(一次)] /[川口候補回答] /[坂根候補回答] /[飯田候補回答] /[谷口候補回答] /[公開再質問状] /[飯田候補再回答] /[谷口候補再回答] /[川口候補再回答] /[坂根候補再回答]


●民主的なリーダーシップを発揮しうる総長を

 この度私たちは、4名の総長候補者に対し、学園民主主義の確立の前提として、一時金カットの不当性、不法性に関する基本的認識と、解決に向けた姿勢を問いました。その目的は言うまでも無く、全学園の代表者であり、常任理事会の議論をリードする責務を担う総長として、一時金訴訟問題の早期かつ全面的解決にむけて、問題の根源を検討し、且つイニシアティブを発揮しうる人物か否かを判断することにあります。


 私たちが一時金問題の訴訟を決意した理由は、根拠のない一時金カットの提案が不当であったことに加え、理事会が組合との交渉を一方的に打ち切って一時金カットを強行し、なお且つ京都地方労働委員会のあっせん案をも無視して交渉を拒否し、不当労働行為や不誠実団交など誠実交渉義務に反する行為を続けたことにあります。そのためこの訴訟では、①訴額の支払い、②交渉を拒否して一方的に決定したことの違法性に対する責任の明確化、③民主主義の回復あるいは新たな創造、の三点を要求しています。


 ただし私たちは、この一時金問題の訴訟を契機とした08年度の平均6.3%ベアでの理事会と教職員組合との妥結と、それを前提とした法人側の提案を受けて(「一時金訴訟の解決のために」2009.4.29常任理事会)、法人との和解協議(法人は、前掲文書で「訴訟取り下げに関わる協議」、後に「和解協議」と称しています)のテーブルにつき、現在は裁判所での和解協議も行なっています。


 しかしながら法人側は、これらの協議においてもなお、不誠実な態度を続けています。その態度は、私たちに一方的な取り下げを求めるだけであり、学内では和解協議を行なうと言いながら先送りする時間の引き延ばし、二転三転する発言、裁判所には「学内のことは学内で解決する」と表明しながらその後一切の学内協議を開催せず、さらには、訴額を念頭に学生・教職員の教育研究・福利厚生の「基金」に拠出するという案を“和解案”として提示するなど、訴訟をおこしてまで私たちが要求している問題について、真摯に検討して解決しようとする意志が無いと判断せざるを得ないものでした。


 残念ながら理事会のこの態度には、新キャンパス問題も含めて、「一時金に関する訴訟の解決を含め信頼回復に向けた取り組みを進めていく」(「一時金訴訟の解決のために」2009.4.29常任理事会)と記した姿勢自体を疑わざるをえません。
 
 したがって、今回私たちが総長候補者に行なった問いかけは、「一時金訴訟の解決のために」(2009.4.29常任理事会)以後の、すなわち現時点での見解を確認し、そのうえで民主的なリーダーシップを発揮しうる総長候補者たりえるか否かを検討するためでもありました。


●候補者の基本的認識 イニシアティブを発揮するのは誰か


<候補者への質問事項>


1.一時金1ヶ月分引き下げの決定を理事会が一方的に行なったことについての見解


2.理事会が、教職員組合との団体交渉を一方的に打ち切り、交渉を拒否し、一時金カットを継続したことについての見解

3.これらの不当、不法な措置を許容する不正常な学園運営のあり方についての見解


■上記3点の質問に対して、飯田候補と谷口候補は一括して、「候補者個人の見解を述べるより、常任理事会として対処する」(飯田)、「お互いの妥協点を探る努力は必要」(谷口)、という、総長候補者として見解を述べること自体を避けた、無責任極まりない回答でした。


 この姿勢は、総長の責務をそもそも認識しているのかすら疑わしいものであり、リーダーシップとは対極的な位置にあると言ってもよいでしょう。


 以下では、各質問に対して回答を寄せた現総長の川口候補と坂根候補の回答の要点を整理します。


1.一時金1ヶ月分引き下げの決定を理事会が一方的に行なったことについての見解


■川口候補は、「常任理事会での議論や決定にもとづいて、誠意を持って全力で解決に取り組む」としたうえで、常任理事会の基本方針(「一時金訴訟の解決のために」2009.4.29常任理事会)を提示するにとどまっています。前述したように、この文書に記されている解決に向けた努力の存在を疑うほどの不信感に基づいて、現時点での見解を尋ねた私たちにとって、現総長でもある川口候補が一年半前に遡った公式見解しか示さなかったことは、非常に残念であり、かつ本訴訟問題の解決に至る道は甚だ遠い、といわざるを得ません。


■それに対して坂根候補は、「一時金引き下げが妥当なものであったかどうか」について、検証すべき2点として、


①一時金1ヶ月分引き下げの理由が不明確であった点、

②教職員組合との話し合いが不十分な状況で決定した点、


を明解に指摘したうえで、これらの問題が訴訟を招来し、現在の厳しい労使関係の根本に存在している、と的確な現状分析を含めた見解を記しています。


2.理事会が、教職員組合との団体交渉を一方的に打ち切り、交渉を拒否し、一時金カットを継続したことについての見解


■川口候補は、「すでに和解協議の場において、常任理事会として和解案を示している」とし、「学園構成員の参加・参画のもと、学園創造を進める先頭に立ちたい」と述べました。


 しかしながら、ここで言われている和解案とは前述の内容であり、なおかつ、裁判所の和解協議に提出された和解案には「常任理事会として、最終的な提案として議決した内容ではない」ことが付言されています。また、川口候補は、私たちが質した交渉拒否、組合に対する干渉、不誠実団交等の行為の不当性、不法性については何の見解も示していません。私たちには、この点の反省も述べずに「和解案」を示すことができると考えていること自体、理解しがたい回答です。


■一方、坂根候補は、第一の回答に重ねて「理事会と教職員組合との交渉については不十分であり, そのことが労使関係を悪化させ, 学園内の信頼関係を損ねた」と明確に本質的問題を指摘したうえで、「学園創造を建設的に進めるために, 組合とも誠実で真摯な交渉を行うなど, 一刻も早く学園内の信頼関係を回復する必要がある」と、今後の交渉にむけた積極的な見解も示しています。



3.これらの不当、不法な措置を許容する不正常な学園運営のあり方についての見解


■現総長の川口候補は、「学園運営のあり方検討委員会とその具体化委員会を組織」し、「分権化や会議・機関・役職の役割と責任の明確化などについて検討を継続」し、「学園運営のあり方についてもその改善・改革を進め」るなど、現行路線の提示にとどまっています。


 新キャンパス問題でまさに学園が揺れ、正常な学園運営のあり方と信頼関係の回復が喫緊の課題でもある最中に、現総長である川口候補が提示したこの見解を読み、現状改善を期待することは難しいと感じる人も多いのではないでしょうか。


■坂根候補は、「学園構成員の意見を尊重することと教学優先が実体的に機能しなくてはいけない」という視点から、「客観的検証に基づいた学園運営の改善方法を学園構成員の諸パートと真摯に議論する」と述べ、検証と改善そして議論、という解決・改善へむけたビジョンを提示しています。


●人心一新へ


「立命館学園一時金訴訟をすすめる会」の私たちは、皆さんとともに、学園民主主義の再確立を目指し、一時金訴訟問題の早期かつ全面的な解決にむけて努力する決意です。そのためにも、今の学園に必要な、民主的リーダーシップを発揮しうる総長候補を選ぶことを呼びかけます。

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坂根候補者の再回答

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公開質問状に対する回答


         総長候補 坂根政男


質問1への回答

 私個人としては、一時金引き下げ政策の提起は、「理由の不明確性」と「教職員組合との話し合いの不十分性」により、今から考えるならば妥当なものでなかったと思っています。ただし学園全体としては、客観的な検証の上に今後の改善につながる総括を真摯に行うべきだと思っています。


質問2への回答

 「労使関係の悪化」を招いた「交渉の不十分性」の大きな原因は、理事会が組合と誠実で真摯な交渉を行わなかったことにあるのは、今から考えるならば明らかだったと私は思っています。それは、コンプライアンスの観点から見ても問題があったと思いますし、そうした誠実性を欠いた対応が、訴訟団をして訴訟に踏み込まざるをえないと決断せしめる大きな要因ではなかったかと思っています。

 なお、一時金の引き下げを契機に、それまで永らく行われてきた「業務協議会」が制限され、その後退任慰労金問題が焦点となったことを契機に、開催されなくなりましたが、その背景には、上記のような当時の理事会側の不誠実な姿勢があったと思っています。その点は、この間の常任理事会の反省の文書などでも認めていることです。


 業協は、全構成員自治の一部を構成するものであり、業協が成立するためには、常任理事会と教職員の信頼関係が前提です。業協が一時金の引き下げ以降中断されているということは「労使関係」の改善がなお図られていないことの現れとしてその克服に務めなければならないと考えています。


質問3への回答

 教職員の教育・研究・労働条件の改善と、学生の勉学・生活条件の改善とは、一体のものであり相互につながりあっていると考え、それらの抜本的改革を早急に行わなければならないと考えます。


 そのために必要なことの第一が、前回の回答で述べましたように、学園運営の根底に「学園構成員の意見を尊重すること」および「教学優先を実体的に機能させること」の観点を据え、この視点から一刻も早く学園運営の改善方法を全構成員で真摯に議論し、創りあげていくことだと考えています。何よりもそのような観点にたって、学園内の「信頼関係」を回復し、真に民主主義的な学園運営を行うことによって初めて、教職員および学生の諸条件の抜本的な改善に向かうのだと思います。


 教職員の働きの如何が、学生の学びと学生生活条件の改善とつながることは言うまでありません。教職員が生き生きと働くことができる環境が必要です。そのためには学園の民主的な運営と信頼の回復は不可欠です。一時金の一方的な引き下げは、学園構成員の信頼に支えられた学びと働きの環境を損ねることになったと深く憂慮しています。

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川口候補者の再回答

テーマ:

一時金訴訟の会の再質問への回答


        川口清史


 すでに述べましたように、この間、常任理事会として誠実に対応しようと努力している最中であり、その議論をリードしその決定を着実に実行していくことが総長の責務であります。


 また、総長は教学の最高責任者であり、貴会がなされている質問は常任理事会として対応していくべき課題ですので、個人の意思や認識を、貴会からの再質問への回答として述べることは適切でないと考えております。


 貴会の指摘も踏まえて、常任理事会においてリーダーシップを発揮して、この問題の解決に向けて全力を注ぎます。


質問1
 学園運営のあり方やその見直しは、常任理事会で議論を継続しております。そのことを前提として、訴訟の解消は、学園改革を全学が一致して進めるうえで重要な要素のひとつであると考えています。


質問2
 08回答の際にご説明したとおりであり、貴会のいう「返還」という考えには立っておりません


質問3、質問4
 常任理事会文書等で説明しているとおりで、不十分な点や教訓化すべき点についても、すでに整理しています


以上です。

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谷口候補者の再回答

テーマ:

2010年10月20日


立命館学園一時金訴訟をすすめる会
代表 木田融男 殿


    公開再質問状への回答


 以前、公開質問状へ回答いたしました通り、公開再質問状についても以前と同様、回答内容に変化はございません。ここひご報告を申し上げて、回答とさせていただきます。


        記


「裁判所からの和解勧告を受けて、訴訟団と常任理事会との間で、意見の相違はあるものの和解に向けて誠意をもって取り組む」

                       

谷口 吉弘

飯田候補者の再回答

テーマ:

2010.10.21


立命館学園一時金訴訟をすすめる会

世話人会 代表 木田融男 様

総長候補者 飯田健夫


 前回の回答では不十分とのことで、貴会から再度回答を求められています。また、多田一路先生の発行するニュースにも「無責任極まりない回答」、「総長の責務をそもそも認識しているのか・・・」と厳しく書かれていました。


 機会あるごとに申し上げていますが、私は今回の総長選に予期せず推薦された者であり、学園運営に強い意思を持って自ら立候補した者ではありません。学園の情報も少なく、考える時間も短い現状で、学園を牽引する明確な方針を打ち出すことはできていません。したがって、貴会に対する方針(考え)も、前回以上の回答をする力を持っていません。


 「一時金訴訟」に回答できない私が、「総長候補として資格がない」といわれれば、「ありません」と応えることになります。貴会としては、私の前回の回答内容で、総長候補者の資質を判断していただいて結構です。

 なお、学園の研究政策に関しては、研究担当の副総長として、私の考えを述べることはできます。

以上

公開再質問状

テーマ:

                                  2010年10月16日


    四人の総長候補者への公開再質問状
     
総長候補者に対し、再度、一時金カットの不当性に関する認識と解決に向けた姿勢を問う
                                
「立命館学園一時金訴訟をすすめる会」世話人会 


                代表 木田融男
               
総長候補者           殿


 私たちの前回10月6日付けの質問状に対して、四人の総長候補者がそれぞれの立場からご回答を寄せていただいたことに感謝します。個々のご回答に対する私たちのコメントと評価は別に用意する文書に譲りますが、しかし、それぞれのご回答は、程度の差は当然あるものの、私たちの質問の核心に応答したものには必ずしもなっていないと判断せざるを得ません。

 したがって、この総長選における公開質問を二度までも求める私たちの意図を述べた上で、四人の候補者に対し改めて公開質問を行いたいと考えます。

 四人の候補者におかれましては、ご多忙の折ではありますが総長選挙の重要な意味を勘案され、10月22日までにメールまたは郵便にてご回答いただきますようお願いいたします。


 さて、四人の候補者はいずれも常任理事会として議論し方針を持つことに言及しておられるか、ないしはそれを前提としておられます。そのことは一般論として当然です。


 しかし、05年に一時金カットが行われてから5年が経過し、裁判もすでに3年に及んでいます。裁判所における12回に及ぶ公判や、数年来の不正常な大学運営に対する全学的な批判を通じて、事柄の理非曲直はもはや明確であると私たちは考えます。今現在の時点で求められていることは、常任理事会の合議の重要性といった一般的な言説に逃避することではありません。総長、理事長が一時金問題解決への堅い決意を持ってリーダーシップを発揮し、局面の転換を主導することです。その際に総長として決断を求められる論点、すなわち問題の焦点が存在するのであり、それが、私たちが前回6日に提起した3項目の質問内容でした。私たちは、四人の候補者のどなたが総長になられても、一時金問題の速やかな解決のためには前回質問に対する明確な態度が、総長として不可欠であると考えます。


 こうした観点から、前回3項目の質問主旨をベースに置き、四人のご回答を踏まえながら、今度は、四候補にそれぞれ異なる問いかけをさせていただきたいと考えます。


一、飯田候補、谷口候補への質問

 前文でも述べたように「常任理事会として対処する」「お互いの妥協点を探る」と言うだけでは、回答になっていないと言わざるを得ません。
 再度、前回の質問に正面からお答えいただくよう要請いたします。


二、川口候補への質問

質問1 附属文書として09年4月29日付け常任理事会文書(以下、4.29文書)を提示し、これが「基本方針」であるとされている。私たちは、この文書は1年半の論争と事態の経過を経て、基本的な点で現実によって乗り越えられていると認識している。そこで例えばこの内容に関わってひとつ質問したい。


あなたは現在も、原告団との交渉は原告団に「訴訟取り下げ」を行わせることを目的とする交渉だと認識しておられるのか。


質問2 4.29文書は08回答がなされたことによって、「訴訟取り下げ」の条件が形成されたとしている。その理由は何か。


あなたは08回答によって3年間のカット分はすでに返還されているという判断を持っておられるのか。

質問3 再度、端的に、一時金カットは政策的に間違っていたと認める意思はあるか。


質問4 05年から07年にかけての労使交渉において違法行為があったと認める意思はあるか。


三、坂根候補への質問


質問1 ご回答のなかで、一時金カットはその「理由が不明確であった」と指摘しておられる。それはつまり、組合に提起すべき政策として間違っていたと理解してよいか。そのような提起は軽々にすべきでなかったと考えていると理解してよいか。


質問2 一時金カットによって「労使関係が悪化した」という認識を示しておられる。それでは、関係悪化の原因は、「交渉が不十分」であった、つまり理事会が組合の団交要求に応じないなど、交渉において不当な態度を取ったことが大きな原因の一つであると認識しておられるか。


質問3 ご回答では、学園運営によって「教学優先が実体的に機能しなくてはいけない」、その観点からこの数年間の学園運営を検証すると述べておられる。私たちも、この数年間の一時金カットや労働強化によって、教職員の間に過重労働による疲労と重圧がかかり、さらに学園指導部への不信感も加わって、教学創造や学生支援において重大な困難が形成されてきたと考える。あなたは学生の勉学・生活条件と教職員の労働条件の抜本的改革のためには何が必要であると考えておられるか。

公開質問状に対する回答


立命館学園一時金訴訟を進める会
  代表 木田 融男 様


 現在、裁判所の和解勧告に従い、理事会と一時金訴訟団との間で話し合いが進められています。
 双方の主張の隔たりは認識していますが、お互いの妥協点を探る努力は必要と考えます。

以上

木田融男様


 貴会からの公開質問状を受領しました。


 このたび総長候補者に推薦されましたが、一度退職し学園中枢から遠ざかっていたため、質問事項に候補者個人の見解を述べるよりは、常任理事会として対処していくことがよいと思います。


 学園が一致団結して当該問題を含め、学園創造、教学改革に真摯に取り組むべく、常任理事会として議論を行うことが必要と考えております。

       すすめる会への公開質問状の回答


はじめに


 3点についてご質問を頂きましたが、現在、訴訟が継続中であることや回答までの時間がないことから、具体的な点にまで立ち入って回答することが出来なかったことを、予めご了解いただければと思います。したがって、現時点で、私が考えている基本的な方向のみを回答させていただきました。



質問1

 2005年から行なわれた一時金1ヶ月分引き下げの決定に関しては、現在、裁判が行なわれています。私は、今から考えてこの一時金引き下げが妥当なものであったかどうか、特に下記の点について検証する必要があると思います。


 1つは一時金1ヶ月分引き下げの理由が不明確であった点です。私は、訴訟を招来したことは,教職員に理事会からの理由の説明を十分に納得してもらえなかったことを客観的に示していると思います。もう1つは、上記したこととも関連していますが、教職員組合との話し合いが不十分な状況で決定してしまった点です。私は、このことが現在の厳しい労使関係の根本に存在していると認識しています。



質問2

 上記しましたように、私は,理事会と教職員組合との交渉については不十分であり、 そのことが労使関係を悪化させ、学園内の信頼関係を損ねたと考えています。


 立命館学園は、平和と民主主義、全構成員自治などの他学園にはない民主主義的な理念を有し、またその実践を歴史的に重ねてきました。これまでの学園創造の営みにおいても、現場の教職員の叡智と力を源泉としながら、学園の将来像が徹底的に議論され、そして、具体的に政策化されてきました。


 しかし、一時金引き下げ政策によって労使関係が悪化し、現場からの声を大切にしてきた学園運営の歴史と伝統が失われつつある現状を招いてしまい、このことが21世紀の学園創造にとって決定的にマイナスに働いたと考えています。私は、今後の学園創造を建設的に進めるために、組合とも誠実で真摯な交渉を行うなど、一刻も早く学園内の信頼関係を回復する必要があると思います。



質問3

 私は、学園運営の根底には、学園構成員の意見を尊重することと教学優先が実体的に機能しなくてはいけないと思っています。この視点で、この数年間に起きた事柄を客観的に検証し、その検証に基づいた学園運営の改善方法を学園構成員の諸パートと真摯に議論することが必要であると思っています。


一時金訴訟をすすめる会 代表 木田様


 10月8日に「公開質問状」を受領いたしましたが、ご指定の回答期限が12日必着と差し迫っており、簡潔なものとせざるをえませんでした。どうかご了解ください。



質問1

 貴会は理事長に対してご質問の内容に関わって訴訟を提起されており、現在、常任理事会としてその対応を行っています。私は常任理事会の一員であり、また理事長の職務代行者でもあり、その議論をリードする責務を負う立場にあります。


 私の立場は、この問題についての常任理事会での議論や決定にもとづいて、誠意を持って全力で解決に取り組むことだと認識しています。あらためて常任理事会として確認している基本方針(「一時金訴訟の解決のために」2009.4.29常任理事会)を添付いたしますので、ご参照ください。



質問2

 すでに常任理事会として、今次の一連の事態に対する見解を表明しており、そのとりまとめにあたり、私は常任理事会において積極的な議論をお願いし、学園の不信・不和の解消を進めるために尽力してまいりました。また、すでに和解協議の場において、常任理事会として和解案をお示しさせていただいております。

 労使の協議のあり方に関しては、その見直しを必要と認識し、それを踏まえてこの間労使が建設的に協議できる環境が徐々に整いつつあると考えています。私はそのためにいっそうの努力を継続し、学園構成員の参加・参画のもと、学園創造を進める先頭に立ちたいと考えております。



質問3
 学園運営のあり方検討委員会とその具体化委員会を組織して、分権化や会議・機関・役職の役割と責任の明確化などについて検討を継続しております。次期中期計画をスタートさせる年を迎えるにあたり、学園運営のあり方についてもその改善・改革を進めてまいります。

(以上)


* 添付資料(09,4,29常任理事会「一時金問題の解決のために」)