崖っぷちの3流の作業療法士 

先天性難聴を持ったOTとして老健で勤めています。
OTとして生き残りを賭けた熾烈な戦いが始まった今、年々増加しているOTから抜け出すには、他のOTにはない7つのUSPを作り出すこと。
ビジネス視点で生き残るためのUSPを24時間追求しています。

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みなさん、こんばんは。

崖っぷちのOT林です。

 

あと1日で月が終わりますね。

 

ここでは、私がよく間違える一問一答(10問)を掲載しますね。
全問正解であれば、ケアマネ試験、バッチリでしょう!

 

Q1:特定短期入所療養介護費は、インフルエンザやノロウイルスなどに罹患している利用者を個室で管理した場合に限り、算定できる。

Q2:ケアハウスは老人福祉法に定める老人福祉施設である軽費老人ホームの一つである。

Q3:特定施設入所者生活介護には、指定を受けたサービス付き高齢者向け住宅における介護サービスも含まれる。

Q4:有料老人ホームでは、介護が必要になった場合に、介護を理由に退去を求めることができない。

Q5:特定施設入所者生活介護のサービスを提供できる有料老人ホームでは、特定施設入所者生活介護の介護報酬に係る利用者負担分以外の費用を利用者から求めてはならない。
 

Q6:都道府県知事による立入検査により是正命令を受けると、居宅介護支援事業者の指定取り消しまたは効力停止の事由となる。

Q7:居宅介護支援事業者が指定の取り消しを受けた場合は、法に定める期間の経過後でないと再度指定を受けられない。

Q8:省令に定める設備に関する基準を満たさなくなると、居宅介護支援事業者の指定取り消しまたは効力停止の事由となる。

Q9:老人介護支援センターの設置者は、地域支援事業の包括的支援事業の実施を受託できる。

Q10:地域包括支援センターは、包括的支援事業を実施するために設置される施設であるため、それ以外の事業を実施することはできない。




 

 


マルバツの問題ですが、分かります?
答えは…(下の方へ)







Q1:✕。
難病等を有する中重度や末期がん患者で、サービス提供にあたり常時看護師による観察を必要とする人に日帰りサービスを提供した場合に算定される。


Q2:○。
軽費老人ホームは食事などの日常生活サービスが提供されるA型、自炊を前提とするB型ケアハウスの3種類ある。


Q3:○。
サービス付き高齢者向け住宅は、平成23年の高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正により創設された。

Q4:✕。
有料老人ホームには介護付、住宅型、健康型があり、健康型は介護を理由に退去を求めることができる。


Q5:✕。
介護その他の日常生活上の便宜に要する費用やおむつ代通常必要となる日常生活費を受け取ることができる。

Q6:✕。
立入検査により是正命令を受けても、それだけは指定取り消し等の対象とはならない。立入検査を拒んだり是正命令に従わなかったときは取り消し等の事由となる


Q7:○。
居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、介護保険施設についても同様。


Q8:✕。
居宅介護支援事業者には設備基準はない。事業所のケアマネの人員について、都道府県の条例で定める員数を満たさないのであれば、指定の取り消し・効力停止の事由となる

Q9:○。
包括的支援事業の委託先は、事業を適切、公正中立かつ効率的に実施することができる法人とされている。


Q10:✕。
包括的支援事業のほか、必須事業の介護予防事業では二次予防事業の対象者把握事業や介護予防普及啓発事業などを行う。介護給付等費用適正化事業や家族介護支援事業などの任意事業も実施できる。



以上が、拙者が何度も間違ってしまう一問一答でした。
みなさんは解けましたでしょうか?



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みなさん、こんばんは。
崖っぷちのOT林です。


ケアマネ試験が近づいてきましたね。

今はきっと問題集ばかりに取り組んでいると思います。

 

ここでは、私がよく間違える一問一答(10問)を掲載しますね。
全問正解であれば、ケアマネ試験、バッチリでしょう!

 

Q1:認知症対応型共同生活介護事業所の居間または食堂を利用して、その利用者とともに行う認知症対応型通所介護は、共用型認知症対応型通所介護である。

Q2:認知症対応型共同生活介護の提供にあたって、共同生活住居ごとに、認知症対応型共同生活介護計画の作成を担当する計画作成担当者を置かなければならない。

Q3:認知症対応型共同生活介護事業者の計画作成担当者には、介護支援専門員でない者もいる。

Q4:地域密着型介護老人福祉施設の居室定員は4人以下でなければならない。

Q5:地域密着型介護老人福祉施設の形態として、サテライト型居住施設が認められている。

 

 

Q6:平成23年の介護保険制度改正において、認知症のケアパスに係る調査研究の推進を医療保険者の責務とした。


Q7:住所地特例対象施設に入所し、住所を変更した介護保険の被保険者は、当該施設が所在する市町村に住所地特例適用届を提出する。

Q8:利用権方式の特定施設は、介護保険制度における住所地特例が適用される。

Q9:要介護認定の広域的実施の目的は、施設サービス利用の平準化と保険料の適正化の推進である。

Q10:市町村から利用者に納付されるべき介護保険の額は、一定の要件に該当する場合には、事業者に対して支払われる。
 

 


マルバツの問題ですが、分かります?
答えは…(下の方へ)







Q1:○。
ほかに、地域密着型特定施設、地域密着型介護老人福祉施設の食堂や共同生活室を利用して行うものがある。

Q2:○。
共同生活住居ごとに計画作成担当者を置かなければならない。

 

Q3:○。
グループホームでは、計画作成担当者として1人以上はケアマネをあて、ケアマネはケアマネでない他の計画作成担当者の業務を監督する

 

Q4:✕。
平成24年4月1日より、地域密着型介護老人福祉施設の居室定員は4人以下から1人に改められた。


Q5:○。
サテライト型居住施設→同じ法人により設置された施設等の本体施設との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される地域密着型介護老人福祉施設のことをいう。


Q6:✕。
調査研究の推進は、国および地方公共団体の努力義務とされた。


Q7:✕。
被保険者は転出前の保険者である市町村に転出届と住所地特例届を提出する。

 

Q8:○。
平成23年の介護保険法改正により、特定施設については利用権方式のものと特定施設入居者生活介護の指定を受けた賃貸住宅は住所地特例対象施設となった。

Q9:✕。
目的は、介護認定審査会委員の確保、近隣市町村での公平な判定、認定事務の効率化などがあげられる。


Q10:○。
これは「法定代理受領」と言われ、利用者に現物給付するために行われる。


以上が、拙者が何度も間違ってしまう一問一答でした。
みなさんは解けましたでしょうか?



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みなさん、こんばんは。
崖っぷちのOT林です。

介護保険改正で今年の4月から、定員18人以下の通所介護は…、

 

地域密着型通所介護へ移行!

 

ケアマネ試験をされる方、もう確認されていると思いますが、念のため…。

 

「地域における医療および介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の規定により、平成28年度から地域密着型通所介護が創設されます。

したがって、居宅サービスとして行なっていた通所介護のうち平成28年3月31日時点で利用定員18人以下の小規模な通所介護事業所は、4月1日から地域密着型通所介護事業所となり、事業所所在地の市町村に指定・指導権限が移行されました。

 

移行後は、原則として事業所のある市町村の被保険者だけがサービスを利用できる。

また利用者や利用者家族、市町村職員または地域包括センター職員、地域密着型通所介護について意見を有する者なので構成される「運営推進会議」の開催が義務付けとなります。

 

まとめると、

 

定員18人以下→地域密着型通所介護事業所

定員19人以上→指定通所介護事業所

 

地域密着型サービスはこれまで全8種類があったのですが、今回の地域密着型通所介護が追加され全9種類となりました。

 

<地域密着型サービス>

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護

・夜間対応型訪問介護

・認知症対応型通所介護(介護予防)

・小規模多機能型居宅介護(介護予防)

・認知症対応型共同生活介護(介護予防)

・地域密着型特定施設入居者生活介護

・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

・看護小規模多機能居宅介護
・地域密着型通所介護(平成28年4月から)


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