治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ

衆議院議員おがた林太郎(福岡9区)が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。


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 公益法人等に、寄付をしたいという方は増えてきています。色々な事をすべて国でやれない中、公益性のある事業を頑張っていただく方への寄付に対して、国として支援をしていくことはとても意味のある事です。

 

 そういう観点から、昨年末、党内の内閣部門会議で聞き取りをしたところ、「みなし譲渡所得課税の制度が障壁になっている」という話が多く出て来ました。想像もしていなかったテーマだったのでちょっと驚いたのですが、話を聞いて「なるほど」と思いました。内閣委員会の筆頭理事をやっていると、こういう「全く知らなかったテーマ」について知見を深めることが出来て、とても面白いです。

 

 現在の所得税法では、個人が資産を法人に寄附した場合には、これらの資産は寄附時の時価で譲渡があったものとみなされ、これらの資産の取得時から寄附時までの値上がり益に対して所得税が課税されます。つまり、買った時500万円の土地だったのに、時価1億円になっていた。それを法人に譲渡すると、差額の9500万円が所得とみなされて課税されるというものです。

 

 これ自体は制度として正当なのですが、公益法人等に寄付した時にまでこれを適用すると、折角、世のため、人のために役立ててもらおうと思って寄付したのに、値上がり益に課税されてしまいます。なので、さすがに国税庁長官の承認により課税しない特例が設けられています(ココ)。

 

 しかしながら、聞き取りをしていると、「今の制度では寄付を促進しない。」というご指摘がありました。何故かというと、国税庁長官の承認が、寄付した後にしか決まらないという事が問題点だという事です。つまり、寄付を終えた後、もしかしたら国税庁長官の承認が下りなければ、そこで寄付をした人にドカッと課税が来るというのです。そういうロシアン・ルーレット的なリスクを抱えさせられている状態では寄付をする人は増えないというご指摘でした。

 

 「たしかにそうだな。」と思ったので、国会で質問しました(ココの緒方林太郎の26:15くらいからです。)。実は内閣府も頑張っていて、来年度の税制改正で、一定の条件を備えれば、国税庁長官の承認手続きが極めて簡素化されるという改革がなされます。これは評価に値します(が、事後的に関係者から「対象となる寄付先法人から認定NPO法人が除外されている、対象となる譲渡資産から株式等が除外されているといった指摘がありました。)。

 

 ただ、上記で私が書いた「時間的な前後関係」についてはなかなか手が付きません。この点について聞きました。財務省からは概ね「脱税に使われかねないので寄付後にしっかりチェックすることが必要。」という答弁でした。私も「ああ、これがハードルなのか。」とよく分かりました。

 

 その後、内閣府松本副大臣に問題意識をぶつけました。現時点では前向きな答弁はありませんでしたが、私の言いたかった問題意識は別におかしな事でも何でもないので共有いただけたはずです。今後、更に制度改善を求めていきたいと思っています。

 

 ともすれば、私は外交・安保に偏りがちになるので、今、内閣委員会で筆頭理事をやらせてもらっているのが、国会議員としての幅を広げるのにとてもプラスになっています。そういう中から「ステップ・バイ・ステップ」ではありますけど、謙虚な気持ちで色々な事を学んでいきたいと思います。

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