治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ

前衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。

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 与党議員の質問時間を増やしたい、という話があるようです。これは「そうかもしれんな。」と思う部分もあれば、「官邸からの指示だろうな。」と思う部分もあります。この是非については、一概に言えない所があります。少し仕分けをしないといけません。

 

 まず、一般論として、与党議員による質問が殆ど意味を成さないのが「法案審議」関係です。与党内事前審査で腹一杯意見を言って、それで調整を付けており、かつ、与党内の機関決定をしているので、質問するとしても法律をなぞるくらいしかやる事が無いのです。聞いていても、「この法律の意義は?」みたいな「与党内事前審査をやっておいて今更、何を聞いているのだ?」と思いたくなるような質問が多いです。実際には「(一旦与野党間で時間の割り振りをやった後)与党の質問時間はやらないから、早く審議を終わらせて採決してほしい。」と理事会で頼まれる事もあります(つまり、与党2対野党8で時間を割り振った後、与党分の2の時間を放棄する事。)。

 

 逆に、与党議員でもやりたいと思うのは、テーマを絞らないかたちでの質疑です。閣僚の所信に対する質疑や、法案審議の間に挟まれてくる一般質疑です。こちらは委員会の所管事項であれば何を聞いてもいいので、与党議員でも普段から疑問に思っている事を聞きたいという気持ちはあるでしょう。野党でも「法案審議での時間は要らないけど、一般質疑の時はやらせてほしい。」という要望は結構来ます。

 

 そして、所信質疑や一般質疑における与党議員の質問のクオリティについては、これは議員によって千差万別ですが、時折「おっ」と思うものもあります。例えば、現在政府の取り組みが薄いものに対する政策提言をする質問の時は面白いです(特に公明党の方は面白いテーマを見つけてこられる事が多々ありました。)。なので、普段からどの程度勉強しているのかによって、与党議員でも有意義な内容になる事はあります。ただ、政府の方針に真っ向から反する事は言い難いので、総じてちょっと口はぼったいものが多いように感じます。私も与党時代、海賊テロ特別委員会で「シー・シェパードは国連海洋法条約上の海賊じゃないのか?」みたいな質問をしていますが、条約マフィア的な詰め倒し方は控えるように事前に言われたのを覚えています。

 

 そして、きっと官邸が一番、野党議員の質問時間を抑え込みたいのは予算委員会でしょう。総理や閣僚にとって最も辛いのがこの予算委員会です。ここは花形ですが、現在、与党議員は殆ど質問時間が回ってきません。ただ、他委員会に比して注目度が高いので、与党議員、特に自民党議員の質問は形式的なものが多かったように思います。総理や閣僚に政策の披露をさせるための場のようにも見えました(一部、河野太郎議員のように対閣僚でも容赦ない方も居ましたが。)。もっと言うと、「ほめ殺し大会」や「野党議員の指摘を打ち消すための場の提供」のように見える事もありました。

 

 全体として見ると、与党議員の希望としては「もう少し出番が欲しい。」というのが最大の理由だろうと思います。地元でアピールするために、何でもいいから出番が欲しいということなのだろうと思います。決してそれを否定するつもりはありません。ただ、「ほめ殺し大会」のオンパレードになるのであれば、国会論戦が低調化します。

 

 本件は、政策的に与党としての縛りをどの程度掛けるかという問題と絡むのです。「政府の政策批判(に繋がりそうなもの)はダメだ。」、「法案には賛成の立場からのみ質疑をしろ。」、この2つの縛りが強過ぎると、どんなに与党議員に質問時間を出しても、そのクオリティにはかなりの限界があるでしょう。しっかり勉強している方はそれでもヒット作を出せると思いますが、そうでない方には結果として「出番作り」のみが目的として残る事になります。そうならないための仕掛けとセットである事が、与党議員による国会質疑を有意義なものとするための条件となるでしょう。

 

 国会には、その他にも本会議であったり、議員立法であったり、色々なバラエティの質問の形態がありますが、大体がこんな感じです。なお、最後に言っておきますが、私は野党議員の質問のクオリティを「是」としているわけではないという前提でこのエントリーを書いています。

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 国会での質問時間について、色々と議論があります。「5対5」なのか、「2対8」なのか、「1対2」なのかという比率の議論だけが目立ちます。ただ、私は先の文部科学委員会の配分を見ていると、「比率ばかり見ていると間違えるんだよな。」と思います。

 

 まず、与党提案は「3時間」で「5対5」でした。つまり、与党90分、野党90分です。まあ、これが通ると思ってやっていたわけではないでしょう。野党は「2対8」でした。与党36分、野党144分です。そして、最終的に落ち着いたのは、質疑時間「4時間」で「1対2」でした。与党80分、野党160分です。

 

 つまり、これは何かと言うと、与党側からすると「2対8のルールを押し返した。」という事になります。野党からすると、「比率はともかく、時間数では与党提案よりも多く取った。」という事になります。ただ、それだけの話なのです。どちらも顔が立つように出来ているのです。

 

 私が現職時代、内閣委野党筆頭をやっていた際、こんなやり取りばかりでした。当時の与党筆頭は、私が尊敬して止まない平井卓也議員でした。平井筆頭は6期、私は2期の違いがあるにもかかわらず、とても良いお付き合いをさせて頂きました。この「3時間を4時間にする代わりに、与党に多く質疑時間を出しつつ、野党の時間も確保する。」という私の提案をとても、とてもよく聞いていただきました。場合によっては、「野党提出の法案修正に応じてもらう代わりに、質疑時間では譲歩する。」なんて事もあるわけです。なので、当時の内閣委は2対8でない配分の事が結構ありました。

 

 質問時間というのは、「総時間×比率」で決まります。何故、報道各社は比率にばかり注目するのだろうか、と不思議でなりません。

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 TPP新合意で著作権期間の50年→70年への延長が凍結されましたね。本件をそれなりに追ってきた者としては、関心が高いテーマです。

 

 著作物については、原則、死後50年を70年に延長しようとしていたものでした。現在、欧州諸国や米国は70年を採用しており、それに合わせようとしたという事なのですが、これは古い著作物を持っている国と、そうでもない国との考え方の違いみたいなものがあるでしょう。

 

 著作物には期限があるというのは、我々が普段から眼にしているものからも明らかです。例えば、「ドラゴン・ボール」が「西遊記」との関係で著作権が問題にならないのは、どう考えても16世紀の著者の呉承恩さんの著作権を主張できないと判断されているからです。逆に、個人的にとても不思議だなと思うのは「ルパン三世」でして、作者のモーリス・ルブランさんが亡くなられたのが1941年。モンキーパンチさんがルパン三世を書き始めたのは1967年。戦時加算(後述)を勘案すると、どう考えても「アルセーヌ・ルパン」シリーズの著作権との調整が必要なはずなのですが、そういう話を聞いた事がありません。

 

 いずれにせよ、当面、著作権については死後50年が継続します。この状態が暫く継続するとすると、来年には壺井栄さん(「二十四の瞳」)、2021年には三島由紀夫さん、2022年には志賀直哉さん、2023年には川端康成さんの作品の著作権が切れてきます。そうすると、青空文庫で楽しめるようになります。

 

 外国の著作物については、実はサンフランシスコ平和条約において「戦時加算」の規定があります。何かと言うと、1941年12月8日(太平洋戦争宣戦布告の日)から平和条約発効日までの日(大半の国は3794日)の間、日本は著作権保護をしていなかったという推定の下、通常の著作権の期間に3794日を加算します(大体10年4ヶ月くらい)。なので、例えば、1957年に亡くなったローラ・インガルス・ワイルダーさんの「大草原の小さな家」の著作権については、死後50年+戦時加算なのでそろそろ切れそうな感じではないかと思います(多分、来年の4月くらいでしょう)。

 

 上記で「著作権には期限がある」と書きました。一方、アメリカではずっと著作権延長が続いてきています。一番のロビーイングは間違いなくウォルト・ディズニー社です。著作権延長法は、アメリカにおいても「Mickey Mouse Protection Act」と呼ばれています。では、ミッキーマウスの著作権についてですが、1966年に亡くなったウォルト・ディズニーさん個人による原画の著作権は2027年4月くらいには切れるはずです(死後50年+戦時加算)。勿論、映画としての著作権なのかどうか、法人としての著作権なのかどうかといった要因によって全く異なりますし、その他にも著作物をどんどん更新していく過程で新たな著作権を発生させている事でしょうから、そうそう簡単な話ではありません。ただ、個人的な関心事項として、今回の凍結でウォルト・ディズニー社は焦燥感とか持つのかな、どうなのかなと思ったりします。

 

 著作物を作成する方からすると、保護期間は長いほうがいいという事になるでしょう。しかし、死後50年という事を考えてみると、1967年に亡くなられた方の著作権を現代まで保護している事になります。これを70年にすると、1947年に亡くなられた方の著作権が現在まで保護される事になります。恐らく、その大半は著作者等が分からない状態でしょう。その中には、「とても良い著作物なんだけど、著作者が分からない。」という事で利活用を断念するケースもあります。今、文化庁はこういう孤児著作物への対応を進めておりますが(私の質疑:ココ)、延長すればこの問題が複雑化することは確実です。

 

 特定の利益のためにあまり保護期間を長くしてしまうと、著作物の利活用にストップが掛かったり、膨大な手間が掛かったりします。今回、保護期間延長が凍結された事を踏まえて、しっかりと「どの程度の保護期間がいいのか。」という議論を喚起してほしいと思います。

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 先日、「ミサイル迎撃」という題でエントリーを書きましたところ、とてもアクセス数が多かったです。とても法技術的な話ではありましたが、関心が高いのだなと思いました。

 

 ご指摘の中で「高高度のミサイル迎撃など不可能」等のご指摘がありました。その通りです。技術的に難しい事までをもやるべきとまでは、私は言っていません。ただ、少し見方を変えると法の陥穽が見えやすくなります。

 

 もう一度、今のミサイル防衛についての法制度上の可能性について述べると以下のようになります。

 

① 防衛出動:個別的自衛権

② 存立危機事態:集団的自衛権

③ 破壊措置命令:防衛出動が発令されていない時点での破壊措置命令

 

 ①は既に個別的自衛権を発動しているケース、②は集団的自衛権を発動しているケースです。いずれにせよ、「武力攻撃」により「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」です。①はとんでもない状態に既になっていますし、②はそうそう起きる話ではありません。

 

 問題は③です。自衛隊法第82条の3に規定があります。


(弾道ミサイル等に対する破壊措置)
第八二条の三 防衛大臣は、弾道ミサイル等(弾道ミサイルその他その落下により人命又は財産に対する重大な被害が生じると認められる物体であつて航空機以外のものをいう。以下同じ。)が我が国に飛来するおそれがあり、その落下による我が国領域における人命又は財産に対する被害を防止するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に対し、我が国に向けて現に飛来する弾道ミサイル等を我が国領域又は公海(海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。)の上空において破壊する措置をとるべき旨を命ずることができる。

 

 上記の太線のように、かなり限定されています。

 

 では、こういう事態を想定してみましょう。北朝鮮が「高知県沖25キロの所(領海外)にミサイルを落とす。」と発表して、日本の上空を通る形でミサイルを発射する場合を想定してみます。最近の北朝鮮のミサイルの精度はかなり上がっています。誤差については色々な見方がありますが、数メートル~数十メートルという話も聞いた事があります。発表通りに実施する能力があるかもしれません。

 

 沖合25キロの地点は既に領海ではありません。したがって、仮にそこで漁をしている人が居たとしても「我が国領域における人命又は財産に対する被害」は生じません。発表通りであれば、自衛隊法第82条の3は発動が困難です。勿論、精度に疑義を表明して「我が国に飛来するおそれ」があると認定して、ミサイル防衛をする事は可能ですが、では、沖合50キロの地点だったらどうかという事になります。「おそれ」を認定する事すら難しくなってきます。

 

 そうすると、「領海においてはそうかもしれないが、排他的経済水域における権利を侵害しているのではないか。」という指摘があるでしょう。私も同じ事を思い、外務委員会で岸田外相に聞いています。

 

【衆議院外務委員会(平成29年03月10日)】

○緒方委員 (略)まず、昨日、安保委員会で岸田外務大臣に、私、済みませんでした、通告なく質問させていただきましたが、北朝鮮の弾道ミサイルが日本のEEZに落ちたということについて質疑をさせていただきました。

 国連海洋法条約では、排他的経済水域そして大陸棚には主権的権利というのが認められています。主権ではないですけれども、主権的な権利という非常に微妙な言葉が使われているわけでありますが、今回日本のEEZにミサイルが落ちたことによって、私は、実は、日本の主権ではない、だけれども主権的権利というものが侵害をされたのではないですかというふうに、昨日お伺いしました。
 通告がありませんでしたので、きょう再度お伺いをさせていただきます。岸田大臣、いかがお考えでしょうか。

 

○岸田国務大臣 昨日、委員の方から御質問をいただきまして、改めて私も国連海洋法条約を確認してみました。
 そうしますと、国連海洋法条約五十六条の一に、沿岸国はEEZにおいて天然資源の探査、開発、保存及び管理等のための主権的権利を有している、こう記されています。要は、この主権的権利とは、天然資源の探査、開発、保存及び管理、こうしたことを行うことを指していると承知をします。そして、その上で、今度は五十八条の三には、他国のEEZにおいて、沿岸国の権利及び義務に妥当な考慮を払わなければならない、こうした規定が設けられています。

 そして、委員の御質問は主権的権利が害されたかどうかということだと思いますが、要は、この条約上、軍事訓練が行われたとしても、妥当な考慮が払われていたならばそれは可能であるとされています。EEZ内で軍事的な訓練を行うということは、これは先ほど言いました天然資源の探査、開発、保存及び管理といったこの権利を害するかどうか、これは判断が大変難しいものがありますが、そうだとしても、条約上は、妥当な考慮が払われていればそれは可能であるというふうに解釈するべきであると承知をしています。

 そして、今回の北朝鮮によって発射された弾道ミサイル、我が国のEEZ内に落下したわけでありますが、これは、何らの事前通報もなかったことを鑑みれば、我が国の権利及び義務に妥当な考慮を払ったとは言いがたい、このように考えるべきであると考えます。

【引用終わり】

 

 この後ももう1往復やり取りをしていますが、なかなか、排他的経済水域へのミサイル発射を「主権的権利の侵害」とまでは言ってくれませんでした。あくまでも「妥当な考慮」が無かったで止まっています。

 

 これらをすべて併せて考えてみると、日本の領域に落ちる可能性が無いミサイルについての法の陥穽は明らかだと思います。法律上、対応するためのツールが無い、あるとしても「我が国に飛来するおそれ」と「我が国領域における人命又は財産に対する被害」を認定しない限りは無理です。常にそれが可能だとも思えません。そして、それは「高高度のICBM」の話のみならず、日本近海でも起こり得る話です。

 

 日本近海に落ちる可能性のあるミサイルが日本上空を通っているのに、対応が極めて困難な法制度は見直したほうがいいと思います。

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 9月20日に京都大学で講演しました。国際フランス語教授連合アジア・太平洋委員会の第4回地区大会でして、全体のお題は「フランス語を通じた言語生態系の保持と言語的多様性」でした。

 

 「私なんかがやっていいのかな。」と思いつつ、なかなかフランス語使いは多くないためご指名を頂きました。講演についてはこれです。私が書いたものをネイティブ・チェックを受けています。結構、これだけ書くのは力が要りました。内容について御紹介しておきます。

 

【講演内容(要旨)】

・ 日本では、英語教育においても読解、文法が重視されがち。コミュニケーション・ツールとしての意義はどうしても下がる。難解な文章を読む能力があるのに、話す事が出来ない学生が多い。

 

・ フランス語についていえば、「意味不明」というのが大まかな感じ。私の世代では、フランス語でイメージするのは「セシール」のCMの最後に出てくる「Il offre sa confiance et son amour(信頼と愛をお届けします)」というフレーズの雰囲気が典型的。つまりは「意味不明」、「縁遠い」という事。

 

・ 日本ではフランス語を教える中学校や高校は少ない。ただ、私がフランス語が話せるようになって分かった事は、「フランス語で受ける大学受験はとても簡単だ。」という事。東大入試のフランス語なんてのは、英語で言えば高校受験レベル。何人かの高校生に勧めてみたが、まだ、私の助言を聞いた人は残念ながらいない。

 

・ 私は大学の第二外国語でドイツ語を取った。あれから25年経ったが全く覚えていない。同級生も皆同じ。大学での第二外国語教育はよく考えないと、その存在意義そのものが問われる。

 

・ 近年、大学の第二外国語教育を見ていると、ちょっとした変化がある。私の時はロシア語、中国語、スペイン語はマイナーだったが、最近は中国語とスペイン語の伸長が著しい。中国語は分かるが、何故、スペイン語なのかという事になる。多分、陽気で活発でグローバルなイメージが売れているのだと思う。かたやフランス語はファッションとか、エッフェル塔とか、フランス料理とかちょっと古臭いイメージに固執している。

 

・ フランス語で難しいのは、まずは発音。母音の数も、子音の数も日本語より多い。したがって、日本人の顎の筋肉がフランス語仕様になっていない。大半の人は発音の難しさで断念する。そして、文法。まず、名詞の性で躓く。慣れてくると分かるようになるもので、例えば(外来語である)「新幹線」は男性形とかも分かる。ただ、これも「単語を覚えるだけでなく、性まで覚えようとすると倍の労力が必要。」という認識になる。

 

・ そして、様々な活用も厄介である。私も未だに使いこなせない。しかも、面倒なのが「単語の中で読まない部分が多い。」という事(例:「彼らは歌う」の"Ils chantent"の内、Ilsのsとchantentのntは発音しない。)。その点、ドイツ語やスペイン語は書いてあるものはすべて発音するのでやりやすい。

 

・ この手のハードルを克服するには2年くらい掛かる。これをクリアーすると、フランス語は規則性の強い言語なので、突然、(規則性が相対的に低い)英語よりも遥かに簡単な言語になる。ただ、その2年を費やす人は少ない。

 

・ 私はフランス共和国のみならず、セネガルのダカールに2年住んだ。その他にも色々なフランス語圏に行っている。いつも思うのが、何故、日本におけるフランス語教育は上記のような古臭いフランス共和国のイメージだけで売っているのかという事である。これだと潜在的にフランス語に関心を持ってくれそうな人すら失う。アフリカ、インド洋、カナダ、マグレブ諸国等、多様なフランス語圏のイメージを売っていく必要がある。

 

・ スペイン語を履修する人が増えているという話をした。その人達はイベリア半島のみに関心があるわけではない。ラテン・アメリカやアメリカ合衆国におけるヒスパニック文化に興味を持つ人がかなり多いはず。何故、同じ事がフランス語圏でも出来ないのだろうか。

 

・ よくフランス語圏の人は、英語の影響力増大に危機感を持ち、「多様性」という言葉を好む。しかし、よく考えてみよう。フランス語圏の内側において、あなた方はフランス共和国が独占するフランス語イメージに甘んじていないか。英語への対抗として「多様性」を言うのなら、フランス語圏内の「多様性」についても是非考えてほしい。

 

(最後に一言、選挙直前だったので、ちょっと強気な事を言っています。実は一番ウケた部分でした。ただ、落選してしまったので、今見ると気恥ずかしさすらあります。なので、最後の一言はご紹介するのを控えておきます。)

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 アメリカのトランプ大統領が、北朝鮮のミサイル発射で日本が迎撃措置を講じなかった事に不満を述べています。色々な捉え方があるようですが、私は法的な論点からこの指摘について納得する所があります。

 

 もう一度、今のミサイル迎撃についての考え方を纏めると、以下の様になります。

 

① 防衛出動:これは個別的自衛権行使の世界です。防衛出動が下令されているケースでは、日本に落ちてくる可能性のあるものへの迎撃は当然です。

② 破壊措置命令によるもの:これは自衛隊法第82条の3に規定があります。防衛出動が発令されていない時点での破壊措置命令です。なお、この規定は累次国会答弁で「警察権の行使」と位置づけられています。いつも誤解されるのですが、「警察権」というと警察庁が対応するかのような誤解を与えますが違います。

 

(弾道ミサイル等に対する破壊措置)

第八二条の三 防衛大臣は、弾道ミサイル等(弾道ミサイルその他その落下により人命又は財産に対する重大な被害が生じると認められる物体であつて航空機以外のものをいう。以下同じ。)が我が国に飛来するおそれがあり、その落下による我が国領域における人命又は財産に対する被害を防止するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に対し、我が国に向けて現に飛来する弾道ミサイル等を我が国領域又は公海(海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。)の上空において破壊する措置をとるべき旨を命ずることができる。

 

③ 存立危機事態:これは自衛権行使の世界です。「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」ならば迎撃措置が取れるというものです。

 

 この3つが現在考え得る措置でしょう。今回、指摘されているのは、どれにも当てはまらない事態です。何故なら「我が国に飛来するおそれ」が無いものだからです。政府は「存立危機事態に当てはまるならば迎撃する。」という言い方をしていますが、これは③でして、あくまでも「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」でなくてはなりません。正直なところ、相当に限界的な事例だと思います。

 

 今、日本に欠けているのは、「日本に落ちて来るかどうか、アメリカの領土・領空を脅かすかどうかに関わらず、日本の上空を飛んでいくミサイルを見逃していいのか。」という視点です。

 

 私は以前、このようなブログを書きました。集団的自衛権の行使に否定的なトーンで書いているのでどうも誤解があるようですが、日本の上空を飛んでいるミサイルを、その飛んでいる事実そのものを問題視して迎撃出来るような法制度を考えるべきという事です。それは個別的、集団的自衛権とは別の世界です。

 

 無理をして集団的自衛権に引っ掛けようとすると、「それがアメリカへの攻撃なのか?」、「それによって日本の存立が脅かされるのか」といった判断が間に入ってくるので本当に無理が出ます。そもそも論として、自国の上空を飛んでいるミサイルについて、それを迎撃するかどうかの判断基準が「他国に落ちるかどうか」である事自体がおかしいという事です。そんな発想を持っている国は世界で日本だけです。

 

 なので、私は「警察権行使」の一環として、自国の上空を飛んでいる事自体を問題視して迎撃出来るような法制度を作っておくのは現実的だと思うのです(何度も言いますが、警察権行使と警察庁とは別物です。)。勿論、主権が及ばない宇宙空間における迎撃がどうなのか、技術的に可能なのかという問題はあります。なお、上記の自衛隊法82条の3で行う迎撃は「領空」とはなっていません。「上空」です。私は宇宙関係の法律審議の際、上空の定義について質問しましたが、はっきりとは定義していませんでした。同条では、日本に落ちてくるのであれば、宇宙空間での迎撃を想定していると見ていいでしょう。映像はココです(なかなか面白いやり取りをしていると思います。)。

 

 そう考えると、日本に落ちてくる可能性の無いミサイルであろうとも、我が国の上空を飛んでいく以上、少なくとも法制度上は迎撃措置が可能であるように整えておくのは、そこまでトリッキーなものではないと思います。集団的自衛権に引っ掛けようとするのに限界があり、かつ、法制度の隙間がある以上は、そういう検討は必要です。

 

 トランプ大統領の指摘は「上記の①~③の選択肢では隙間があるだろ?」と言い換える事が出来ます。単なる威勢のいい放談と片付けるのではなく、真面目に考えておくべき問題です。

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 財務省が、地方消費税の清算基準の見直しを提案しています(報道はココ)。これについては、私が今年の通常国会で質問しています。多分、深く質問したのは私だけだと思います(映像はココ)。また、私は質疑を踏まえ、ブログで今回の財務省提案を先取りするような話(清算基準で人口の比率を増やすべき)を書いています(ブログはココ)。

 

 地方消費税というのは、一旦国が徴収して、一定の清算基準に基づいて都道府県に配分します。今の清算基準というのは、現在、消費額75%、人口17.5%、従業員数7.5%で構成されています。

 

 これで何が問題かと言うと、75%を占める「消費額」の部分です。ここは商業統計を使っています。しかし、商業統計というのは供給側のデータであって、実際の消費地を直接反映させるデータではありません。つまり、東京で買って、埼玉で消費する財の地方消費税は東京都に配分されることになります。したがって、大都市圏の周辺にある茨城、千葉、埼玉、神奈川、三重、滋賀、奈良、兵庫あたりのの一人当たりの税収額の指数が低いです。

 

 実は本件はここがポイントなのです。「消費税の清算・配分で、消費地の実態を正確に反映させるためにはどうしたらいいのか。」という問題意識から財務省は上記の提起をしているはずです。

 

 既にこれまで清算基準の見直しにおいて、情報通信、旅行業、インターネット販売、カタログ販売等を基礎データから外す等の改革を進めてきています。そういうものが本社で計上されると、消費の実態を踏まえない清算が行われてしまうからです。地方から行ったインターネット販売での購入の消費税が、本社所在地である東京に配分されるのはおかしいとの判断です。

 

 更に、私の記憶が正しければ(消費税非課税の)医療費も清算基準の消費額に含まれていたはずです。これは財務省的視点から言えば、一人当たりの医療費適正化を図ろうとしたら配分される消費税が減る事になります。同省的には、医療費適正化の流れに棹差す可能性があり、社会保障改革に逆行するという事になるでしょう。

 

 これらを踏まえ、まず、私は質疑で「清算基準において、商業統計のような供給サイドのデータではなくて、家計調査等の需要側のデータを使わないのか。」という質疑をしました。総務省の答弁は「需要サイドのデータはサンプル調査なので正確性に欠ける。」といった内容でした。しかし、現在の清算基準に使っている商業統計も今後、統計改革の中でサンプル調査になっていくとの答弁が経済産業省から得られています。あまり有効な答弁とは思えませんでした。

 

 たしかに私の質疑への総務省答弁にあるように、家計調査を使う事にも一定の問題があります。色々と改革をしても、最後は「slice by slice」の議論になります。今回、財務省が提起したのは「統計を使って消費額を把握しようとするのは一長一短がある。なので、いっそベースを人口に揃えてやってみたらどうか。」という事です(勿論、所得額等の差については補正は必要でしょうが。)。

 

 人口をベースに清算をするようになると、東京、大阪、愛知といった自治体は減収でしょう。逆にこれら大都市周辺の県は増収になるでしょう。早速、東京都知事は反対を表明しています。愛知県知事、大阪府知事も同様でしょう。しかし、単に「税収が減るから」といった視点での反論は全く意味を成しません。何故なら、問題意識の根源に「地方消費税を都道府県に清算・配分する際、消費地の実態をきちんと反映させるべき。」という事があるからです。この問題意識に応える必要があります。

 

 私はこれは「地方創生」の一環だと思います。大都市圏周辺の県からすると、大都市圏に人口が吸収されていくのみならず、県民が(大都市圏で購入して持ち帰ってきたものの)県内で消費する財に掛かる地方消費税まで大都市圏に持っていかれるという感覚でしょう。そこをきちんと是正する事は、社会保障財源としての消費税という目的にも資するでしょう。

 

 財務省は清算基準をすべて人口にするべきとのかなり高い球を投げてきています。さすがにラディカルかなという気はしますが、その辺りから議論をスタートする事でいいと思います。地方の思いを良く汲んで良い結論が出てほしいと思います。

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 今回の総選挙で集団的自衛権について議論がありました。私は終始一貫「法文上は合憲。ただし、国会審議を聞いていると運用違憲となる可能性がある。」という言い方をしました。選挙公報にも概ねこういう言い方をしました。このブログを見ていただければ分かりますが、ずっとこういう感じです。

 

 集団的自衛権発動用件である存立危機事態の定義は、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」です。

 

 まず、重要なのは「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」なのであれば、それは当然、自衛権行使になるはずです。これを否定する人は居ないと思います。個別的自衛権については、我が国に対する武力攻撃が生じれば、当然、こういう事態になるわけですから、いわずもがなといったところです。なので、法文上は合憲です。

 

 ここで問題となるのは、①「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し」た時に、そういう事態が起きるか、②「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」は何処まで広がるのか、この2点です。この2点は密接に関係します。

 

 ①については、可能性は極めて限られますが、絶対に無いとまでは言えないと思います。武力攻撃予測事態の中にはそういう可能性があり得ます。例えば、日本海で米軍と何処かの国が海戦をやっていて、戦況が不利となり、どう見てもあと数時間したら防衛線が破られそうだ、という状況です。さすがにそういう事態であれば、自衛権発動でしょう。ただ、対象としても、時間的にも極めて限定的な事態だと思います。恐らく公明党はこういう理解で、存立危機事態について合意しているはずです。

 

 ただ、気になるのは、国会答弁を聞く限り、②の範囲がどんどん拡大している事です。上記で書いたようにかなり限定的な可能性を認めたにもかかわらず、そこが拡大していくのであれば運用上違憲となる可能性が高いです(阪田元内閣法制局長官も同様な事を言っています。)。私は法案審議の際に維新が提出した修正案がとても良いと思っています。

 

 維新の対案は「条約に基づき我が国周辺の地域において我が国の防衛のために活動している外国の軍隊に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険があると認められるに至った事態」でした。合憲性という意味合いでは、これでパーフェクトだと思います。実はこれくらいは賛成すべきだと内部で主張したのですがダメでした。失望感があったのを思い出します。

 

 という事で、集団的自衛権の扱いについては、法文上、これを違憲というのは相当に難しいと思います。どうしても定義の曖昧さが気になるのであれば、維新の対案がベストです。そういう議論を展開すべきだと今でも信じていますが、どうもこういう緻密な議論は嫌われるようですね。

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 先の総選挙では落選しました。得票、惜敗率とも前回より伸びていましたが、小選挙区のみならず、九州沖縄比例ブロックでも引っ掛からないくらいの惨敗でした。多くのお支えいただいた皆様に感謝申し上げます。

 

 これで一私人となりましたので、少し今回の総選挙で感じたことを書いていきたいと思います。私はかねてから日本の財政の継続性について強い危機感を持ってきました。このままだと日本の財政は2025年までには確実に持続性を失うという危機感です。

 

 まず、内閣府の中長期経済推計では、経済成長シナリオ(最も楽観的な成長率)ですら、2025年以降はGDP比での国の借金は拡散します(正確には、我々が何度要求しても2025年以降のデータを出さなかったのです。拡散するからです。)。しかも、そのモデルの楽観的な成長率はこの5年、一度も実現出来ていないような水準です。普通に考えれば、東京オリンピック後、2025年より前に持続的でなくなる時が来そうです。

 

 こういう事を言うと、大体、色々な反証を出してこられる方がいます。その大半は「ええじゃないか運動」みたいなものです。

 

● 国民の金融資産は国の借金より多い。

 国民の金融資産が、国の借金より多いというのが何の指標になるというのか、私にはさっぱり分かりません。いざとなったら、国民がすべての財産を差し出して、国の借金を返済するという事なのでしょうか。それこそ意味の無い想定です。もっと言えば、そんな比較をしながら無理筋の納得をしなくてはならないくらい日本の財政は危機的だという事です。しかも、その金融資産増は、日本銀行やGPIFによる株価維持策でなされているとしたら論外です。

 

● 国の資産はかなり多い。

 たしかにかなりの資産があります。それでも純債務残高は、世界最悪の大幅な赤字です。更に国の資産は売れないものがたくさんあります(年金積立金等)。そもそも、国の資産が積み上がって、負債と帳消しに出来るという発想は、畢竟、無駄な箱物を作って資産に計上しても何ら問題ないという結論になります。大幅な赤字の上、今持っている資産に売れないものが多いのであれば、あまりその比較は意味がありません。太平洋戦争末期に、「国の借金はたくさんあるけど、うちの国には戦艦、軍用機が資産としてあるから大丈夫。」というのと大差ありません。

 

● 政府と日本銀行の収支を合算して統合政府で見れば何の問題も無い。

 こんな最低の議論を平気でする人間が跋扈する事、そして、それを信じる有識者がいる事に、私は懸念を持ちます。これは国が幾ら借金をしたとしても、それを日本銀行が賄う限り、何の問題も無いという事になります。この理屈が正しいのであれば、5000兆円くらい国が借金をして、それをすべて日本銀行がお札を刷って賄えばいいのです。さすがにそれを是とする人はいないでしょう。私は統合政府論者に「1000兆円(現在)ならOKで、5000兆円ならダメだとすると、何処かで限界値があるはず。それは何処か?」と聞いた事があります。勿論、答えはありませんでした。日本の財政の議論で「統合政府」という言葉を口にする人は絶対に信用してはなりません。

 

● 日本銀行が持っている国債を帳消しにすればいい。

 時折、こういうトンデモ論を展開する人がいます。日本銀行にも勿論バランスシートがあります。勝手に国債を帳消しにしてしまったら、例えば、銀行が日本銀行に預けている超過準備については、見合いの資産がなくなってしまうことになります。市中の銀行のバランスシートが瞬間に悪化して、即預金封鎖でしょう。

 

 そもそも、今の国の債務残高はGDP比250%、太平洋戦争終戦時とほぼ同じです。戦後、日本経済に何が起きたのかを考えれば、「ええじゃないか運動」をするだけのゆとりはないはずです。上記の様々な議論の中に一切含まれていない要素があります。それは「円(や日本経済)への信任」です。これは指標化できないので、経済モデルに組み込みにくいのです。

 

 今の日本経済は、積み木崩しみたいなものだと思っています。かつて、強固に積み上げた積み木を一本ずつ抜きながら当面の飯を食っているという感じです。最初は三本ずつ縦横に積み上げられていたのですが、一本抜き、二本抜きと、今は各段に一本の積み木があり、それを十字にしながら何とか積み木の段を維持しているようにしか見えません。今は積み木の段が維持できているので問題を実感することはありませんが、いざ崩れるとガタガタッと行きかねません。

 

 そうなってしまったら、円の信頼が崩壊します。その時はハイパーインフレが有力だと思います。太平洋戦争後、色々な経済政策が打たれましたが、結局一番強烈な調整機能を持ったのはハイパーインフレでした。ハイパーインフレだとすると、国民の資産を著しく減価します。特に資産を大量に保有している高齢者を強くヒットします。ハイパーインフレが来ないとしたら、強烈な緊縮、重税国家で緩やかに調整していくしかありません。どちらかしか無いでしょう。

 

 そうさせないためには、絶対に財政再建に真面目に取り組むべきです。今回の総選挙、消費税の使い道を財政再建ではなく別の事に使うとか、消費税増税凍結とか、色々な案が出ました。これらはすべて、「孫子(まごこ)のポケットにどれだけ手を突っ込むか」を競い合うゲームです。例えば、消費税の使い道を見直し、真水(新規の充実分)に当てる部分を増やすという案ですが、消費税の増税分は①新規の充実分、②年金を借金でお支払いしていることの埋め合わせ、③借金返し、④高齢化による負担増、⑤消費税増税に伴う負担増にそれぞれ1%ずつ充てる事にしています。仮に①を増やすとするなら、②~⑤の内のどれかを断念するという事です。これらはすべて孫子のポケットに手を突っ込みます。そして、財政をどんどんと危うくしていきます。

 

 もう、日本は「ええじゃないか運動」に耳を貸している時間はありません。こんな時に、すべてバラ色の未来予想図を言うような人が信頼できるはずが無いのです。それは国民各位が薄々、しかし確実に感じておられる事でしょう。

 

 最後に。「そう思っているなら、国会でやればよかったじゃないか。」というお声があると思います。言い訳がましくなりますが、間接的には何度かやっています。ただ、現職議員としては言い難かった部分があります。その上でご批判があるのであれば、甘受したいと思います。

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 10月8日に北九州青年会議所主催で討論会を行いました。全体の映像はココです。とても興味深い内容になっていると思います(何故か表題は「福岡10区」になっていますが、実際は福岡9区です。)。是非、見てほしい映像です。

 

 全体を説明する事は難しいので、クロストークで私の質問とやり取りで私が質問したものをご紹介しておきます。やり取りはリンクをクリックください。

 

【消費税と財政】

● 三原候補予定者への質問:消費税増税の5%分は、新規の充実、高齢化対応、年金の財源、借金返し、増税に伴う負担増にそれぞれ1%が割り振られているが、新規の充実を1%から増やすとする時、残りの4つの何を諦めるのか。

● 真島候補予定者への質問:防衛費(軍事費)を削減して財源にするといっているが、幾ら削るのか。

 

【北朝鮮情勢と憲法改正】

● 三原候補予定者への質問:解散前に、我々野党から北朝鮮非難決議くらいはやるべきと主張したが与党から蹴られた。不本意ではないか。

● 真島候補予定者への質問:私は憲法の平和主義、不戦の誓いの理念をしっかりと反映した上で、現実的に自衛隊を位置付ける「護憲的改憲」は意味があると思う。これでも乗れないか。

 

 いずれの質問(と各候補予定者の答え)も、私関連では今討論会のハイライトだったと思います。

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