りんご姫の国防ブログ

嫌韓、嫌中です。自主憲法を制定し、日本を日本皇国に。自衛隊を国軍に!
中国の覇権主義を阻止し、韓国に正しい歴史を認識させて竹島を奪還する、強い日本を復活させましょう。と、微力ながらのお手伝い。
支那朝鮮と国交断絶し、愛する日本を正しい姿に戻しましょう。


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ネットの速度は凄いですよね。そして情報量も。

 

ラボでサボって何気にスマホを見ていたら、なななんと。蓮舫(以下R4と呼称)が「台湾籍あったので抜いた」という発表と前後して 台湾議会が激怒している。とか、 謝長廷駐日台湾代表が
「我が国の国民(蓮舫)が日本国の国会議員になるなんておかしい!!これは国際問題だ!蓮舫は正真正銘の台湾人なのに、それを国会議員にした経緯を説明せよ、そして、日台間の条約を変更するのであれば正式に通達するべきだ!」と言うことを日本外務省に通達した。

 とかが、ブロ友さんやfaceからもあふれ出ていました。

 

ただ信憑性については確認できていません。りんごは「外務省に通達した」という文字に引っかかってしまいます。台湾の人はそんな言い方しませんから。

 

少し整理。

 

台湾議会及び台湾の国民を怒らせたのは次の一言のようですね。

 

「台湾は中国の一地方であって国ではない、だから台湾国籍なんか存在するはずない!(だから、私は日本人よ♡)」

 

 

 

  では、日本政府は台湾を国家として認めていないのか、 というとそんなことはありません。

 それどころか、戦後から国連の常任理事国を務めた台湾は、中国なんかよりずっと国際的に国家として認知されていたのです。

 

  日本とは 1952年4月28日、日華平和条約に調印し、日本と台湾(中華民国)との国交が回復しました

 でも日本は、1972年、中国の「うちと国交正常化をしたいなら台湾と手を切るアル」という汚い要求とそれに呼応した親中派の台頭に負けてしまったのです。(バカでしょう。バカですね)


 その代わり、中国の要求である、日華平和条約の遡及的無効を明記することに応じない。として翌年すぐに民間交流の窓口を造り、非公式ながら事実上のおつきあいはいままでどおりします。というお約束をするに至りました。これが守られているのが両国の救いですね。

 

ほんとうに中国って嫌な国だわ。


  当時の外相 宮沢喜一も 台湾の「青天白日満地紅旗」を「国旗」として認める国会答弁をしています。

 

(因みに韓国も1992年に中韓国交樹立を図るのですが、韓国にも断交されたらウチの経済は…と驚いた台湾政府に 「断交されたくなければ売れなくなったウチのボロ車五万台買うニダ」と脅迫して買わせたあげく、いきなり断交してしまいました。なんという悪辣さ。もっと許せないのは、うまく欺したニダ と国を挙げて大喜びしたことです。まさに韓国クオリティー)

 

 すみません。話が横にそれて整理でなくなりましたが、ここでどうしても韓国の悪行を復習しておきたかったのdeath

 

 R4が国籍発言について言っていることは、まさに中国が日本に台湾と断交せよ。と迫ってきた言い方そのままですね。
  絶対日本の議員として認めるわけにはまいりません

 民主党の枝野議員が法務委員会で台湾の国籍について質問した時の抜粋がこぼれておりました。

 

  第164回国会 法務委員会 第31号 平成十八年六月十四日(水曜日)

 

    一般に国家または政府に対する外交上の承認の有無とは関係がないと解されておりまして、台湾出身の方については、国際私法上は、台湾において台湾の法が実効性を有している以上、その法が本国法として適用されるということとなり、実務上もそのように取り扱われているというふうに承知しております

  その上で、お尋ねをしたいのは、台湾の皆さん、台湾に住み、あるいは台湾の陳水扁総統の統治下に国籍があるといいますか、この皆さんの本国法はどうなるんでしょうか。

 

○杉浦国務大臣  

台湾の人々につきましては、今までの法例においての解釈があったわけでありますが、本法案によっても、どのように決定するかについては、現行法例どおり、変わるところはございません。

国際私法上、考え方としては複数ございまして、一つは、国際私法においては、外交上の承認のあるなしとは関係なく、中国の状態を二つの国家が存在するものと見て、それぞれの国の国籍法によって二重国籍になる場合には、重国籍者の本国法の決定の問題として処理するという考え方が一つございますし、また、国内に二つの政府が存在して、それぞれの支配地域に独自の法を有する地域的不統一法国類似のものと見まして、本法案三十八条三項を類推適用するというような考え方もあるわけでございます。

いずれにしても、準拠法の指定は、国際私法においては、私法関係に適用すべき最も適切な法は関係する法のうちどれであるかという観点から決まる問題でございまして、一般に国家または政府に対する外交上の承認の有無とは関係がないと解されておりまして、台湾出身の方については、国際私法上は、台湾において台湾の法が実効性を有している以上、その法が本国法として適用されるということとなり、実務上もそのように取り扱われているというふうに承知しております。

 

 ○枝野委員 当然、台湾法が適用されなければいけないと思いますし、また、そのことは国際関係上の国家としての承認ということとは全く別次元で決められる、これも非常に正しいことだというふうに思っております。

 

蓮舫と同じ穴の狢、いえ、狸でもない、民主党の枝野氏がこのように申しておりますが、なにか?
  日本は台湾国籍は存在するという立場ですし、すでに台湾を国家として公式な(震災などの)行事にも招待しています。

 

 

 

 蓮舫の言動は台湾と日本の関係を悪化させ、日本と台湾を侵略しようと目論む中国に利することになります。

 

日本人だというのなら、日本の為になることをすればいいのに。

 

   というか、消えろR4

            

              あら、すこ~しはしたなかったかな  <m(__)m>

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