＠佐藤のブログ

民主党の差し出す甘いクッキー「福祉の充実」。

でも本当にこれで良いのだろうか？

当然のこととして「福祉の充実」には金がかかる。

消費税増税の言い訳、まるで錦の御旗のような言葉。

でも本当にこれで良いのだろうか？

福祉が充実すれば「老後」や「弱者」は救われる。

しかし、世の中の人口割合が老人と弱者ばかりになったら、

誰が彼らの福祉を担うのだろうか。

笑い事ではない。

これからの人口分布や、若年労働者の雇用機会の不足を見ていると、

働いている人より、福祉を受け取る側の人が裕福であるという珍妙なことが起きかねない。

必要以上に福祉に厚みを持たせると、

こんな現象があちこちで見られるようになる。

２５歳になっても就職先が見つからず、７０歳の祖父母に養ってもらっている。

そんなことまで起きかねない。

それでは誰も働かなくなり、最後のツケは「国家破綻」となってしまう。

福祉の仕組みを変えるのは「痛み」であろう。

年金受給額を「減らします！！」

選挙公約で掲げても果たして当選するのかどうか。

しかし、国民もバカではない。

年金を減らし、その分「未来への投資」、

つまり若い人へ配分を増やすことがどれだけ大切かそろそろ解るはずだ。

闇雲に現役世代からの吸い上げ、福祉へ配分する仕組みは限界にきている。

仕組みの変革は、国家の在り方、人生の予定、家族の生活、すべてのものに及ぶかもしれない。

しかし、もうそろそろ始めないと、手遅れになってしまう。

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消費税増税、内閣改造で不退転の決意！！

個人的には「大反対」である。

こんなのは「ルール違反」、いくら震災や福祉に金がかかるといっても、

まずやるべきことをやってからの話。

民間企業ならば、

毎年赤字が続いているけど一人２千万円の役員報酬は削らない、

なんてレベルの仕切りである。

もし民間企業で赤字ならば、役員報酬（＝議員報酬や定数）

従業員給与（＝公務員給与や人員数）はもとより、

不要不急な資産の処分や組織の統廃合など、

自らの力で出来ることは「まず最初」に行う。

そしてそれでも足りない部分を「債権者」にお願いするのが「常識」である。

民主党政権になって、何をやったのだろうか？

確かに蓮舫議員の事業仕分けは「目立った」。

しかしその後のバックアップやフォローが全くなく、

仕分けられた事業が平然と継続している。

小泉内閣時代の「郵政民営化」、

これだって「国家資産の換金」という意味では素晴らしい仕掛けなのに、

民主党政権でストップしたまま、放置された状態。

八つ場ダムしかり。

そろそろ気が付いても良い頃なのでは？

選挙公約という甘言に「騙されたこと」を。

それでは「どうする」という問いもあるだろう。

私の考えはまた次回。

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また新しい年が始まった。

挨拶回りで忙殺された一週間が過ぎ、ようやく通常の仕事モードになった本日。

まずは何から手を付けようか？

年末まで資金繰りで悩んでいた会社の立て直し。

ここ数年の赤字に圧迫された会社の収益改善。

サービサーに「競売」を迫られた会社の工場の買戻し。

・・・・・・

いつも問題山積しているけど、いったいどこから手を付けたものか。

平成２４年、

クライアントを同じで「国家財政」も破綻の危機。

にもかかわらず、何も変化変革が起きようとしない。

まるで５年前から赤字続きなのに、

変化変革を先延ばしにして何もしてこなかった会社のようである。

そういう我が身は何をすべきか。

毎日変化するマーケットや法律、税務、社会ルール。

それに合わせてあるいは先取りして、自らを変えていかなければならない。

つまり変化変革こそ経営。

さて何から手を付けたものだろうか。

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