★リッチロード一棟収益営業部★のブログ

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こんばんは。リッチロードの田村です。


今日は新しい公共空間の話です。


近年、道路や河川敷、公園など従来は民間事業者による使用が制限されていた公的不動産について、規制緩和によって民間事業者が事業を営むことができるようになり、道路については、2011年の都市再生特別措置法等の改正によって、道路に食事施設の設置が可能となりました。これを受けて東京都の新宿三丁目では道路上に民間事業者によるオープンカフェが設置されました。


また河川敷については、2011年の河川敷地占用許可準則の改正によって、民間事業者が河川敷を占用使用することが可能になりました。



公園についても、2015年の国家戦略特別区域法の改正によって公園内での保育所等の設置が解禁され、第一弾として東京都荒川区の都立汐入公園に民営の保育所が開設されます。


こうした規制緩和による公的不動産の利活用によって、道路、河川、公園の管理者である自治体は、これまではなんら収益を生まなかったこれらの公的不動産から占用使用料収入を得ることができるようになります。



官有地でありながら民間が占用使用できるという、新たな空間が創出されたことによって、市民の利便性の向上やにぎわいの創出を通じた周辺エリアの魅力の向上という効果も期待されます。

 - 常陽地域研究センター より -



昔、新宿三丁目の路上におしゃれなカフェがあったのを思い出しました。

公共の休閑地があればビジネスチャンスかもしれないですね。


それではまた。




















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こんばんはリッチロードの田村です。


先程の地震で、弊社の島田くんがブログで言ってた大地震かと思いましたが、震度3で、少し安心しました。

今日はReal Estate Techの話しです。近頃、Finitechブームで、あらゆる業界でX-Tec、(Edtech、RetailTechなど)が注目されていますが、金融と不動産の相性の良さから、Fintechの次のトレンドとしてReal Estate Techへの期待は大きいです!

ただ、不動産業界が抱える問題として、


日本の不動産市場は、世界的にみても透明性が低く、情報活用が進んでいないと言われており、不動産の投資や取引の意思決定は、KKD(勘 経験 度胸)で行われるのが通例となっています。


不動産にまつわる情報の保有主体が様々で、どの更新頻度も低いことが大きな要因です。また、土地・建物は経年によって価値が変化し、他の消費財等と違って1つのモノに固有の価値が紐付いている特殊な商材であることから、デジタルな意思決定が難しいことも一因となっています。


日本の不動産仲介市場に関しては、米国のMLSのような情報基盤が存在しないため、「不動産業者と消費者との情報の非対称性」、「両手仲介を狙った物件の囲い込み」「オトリ物件」など日本市場固有の問題が発生しています。


総務省の平成26年度情報通信白書によれば、部門内のネットワーク化の導入率は3割に満たない状況で、取引先・ 顧客等を含めたネットワーク化については、全業界内で最下位の9%にとどまっています。


ただし、Real Estate Techは、労働生産性を飛躍的に高める可能性があり、オフィスや住宅の環境改善や住宅取得コスト削減といった恩恵を与える可能性を秘めています。


 - NTTデータ経営研究所 -



不動産業界は今までの土地神話で、前近代的なKKD(勘 経験 度胸)で行われていましたが、先進技術の活用、規制緩和、ノンリコースローン、収益還元法などが進めば、景気の起爆剤になるんですけどね。


前回も少し書きましたが、ミラクルレスター優勝!やったね岡ちゃん!


それではまた。


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こんにちは、GWは如何お過ごしでしょうか。

個人的にはミラクルレスターがプレミアリーグ優勝するか楽しみです♪

がんばれ岡ちゃん!!

 

本日は来年から大幅値上げする地震保険の話しです。

 

地震保険の保険料値上げは2017年から2021年の間に段階的に行われ、全国平均で約19%保険料を値上げする予定で、保険料は各都道府県によって異なります。

 

地震のリスクが高い所は保険料も上がり、なかでも埼玉、茨城、高知、徳島の4県は50%の大幅値上げを予定、東京、千葉、神奈川などの首都圏、1都9県が30%~49%の値上げ、福岡、広島など21県は30%未満の値上げ予定、また、愛知、大阪、北海道など一部の都道府県では、10%~40%の値下げが実施されます。

 

保険料を抑える方法としては長期契約があり、地震保険は火災保険の契約年数に応じて、最長5年間の長期契約が可能です。長期契約には割引があるため、値上げ前に行えば、一括払いによる金銭負担の弱点はありますが、大きなメリットを狙えます。

 

また、2007年から従来の損害保険料控除に変わって、地震保険料控除が追加されました。年末調整や確定申告の際に地震保険料を申告することで、課税の対象となる所得から、保険料を最高5万円(住民税2万5,000円)まで控除するこ とができます。

 

 - 保険比較より -

 

 

この間の熊本地震は南海トラフ地震の予兆で、5/17日?に地震の噂?もありますが、弊社も

避難袋が配られました。中にはグッズが色々入っていてズッシり重いですが、備えあれば憂いなしです。防災責任者・鈴木くん、総務部・越智さん、避難袋ありがとー。

 

また、来年の値上げは東日本震災を受けての値上げなので、今回の熊本地震については、3年後位に保険料の値上げがある様です。

 

それでは良いGWを!

 

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