★リッチロード一棟収益営業部★のブログ

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こんばんはリッチロードの田村です。


今日は電力の自由化が始まって3ヶ月、電力自由化の話しです。


都市ガスなどの新規参入事業者(新電力)が割安な料金や多彩なサービスを武器に契約を増やし、大手電力会社からの切り替え件数は4月現在で74万件。全国の対象契約件数の1.2%程度にとどまりますが、冷房代などが気になる夏を前に新電力への切り替えがさらに伸びる可能性があります。


 「電力広域的運営推進機関」によると、切り替えがじわりと進みましたが、大都市圏を抱える東京電力ホールディングスと関西電力管内が全体の8割以上を占めています。

 

しかし、その激戦区で契約を伸ばすのが都市ガス。東京ガスはガスとの併用で料金を割り引くサービスなどを売りに、ガス機器販売店を拠点に営業活動を展開しています。

 

また、石油元売りのJXエネルギーは、系列のクレジットカードで支払うことでガソリン代なども値引きし差別化を図ります。また、東急電鉄系の東急パワーサプライは鉄道の定期券とのセット割引などを掲げています。

 

自由化対象の契約総数に占める切り替え件数は1.2%。3月末は制度導入直前で注目も高まり、この時期までの契約に特典をつける社もあったことから「駆け込み効果」も生じましたが、伸びが鈍くなっていると失速を警戒する声もあります。 

 

ただ、SMBC日興証券の塩田英俊シニアアナリストは「新電力は電気の使用量が多い世帯がターゲット。件数は1%でも、使用量でみればより多くを大手から奪った可能性がある」と指摘。さらに「使用量が増える夏を控えた6月ごろに切り替えは再び伸びるのではないか」と予測します。 


- 毎日新聞 - 


 

この間、価格ドットコムで調べて、自宅の電気をLOOPでんきに切り替えました。まだ手続き中で切り替わってないので、実際に替わったら安くなるか楽しみです。


ただ、電気も複雑で分かりにくいので、ネットを使わない人や情報を知らない人、面倒くさがりな人は切替えてないんでしょうね。


それではまた。


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こんばんはリッチロードの田村です。


今日は先日改正法案が成立した宅建業法のお話し その2です。

同法案は6月に公布され2年以内に施行される予定です。


改正されるのは、営業保証金と弁済業務保証金制度による弁済の対象から宅地建物取引業者を除外。


 この制度は、宅地建物取引の相手方が、その取引で生じた債権について営業保証金相当額を上限に還付を受けられる消費者保護に基づくものです。


しかし、還付権者には宅建業者も含まれており、一般消費者だけを保護するものではありません。現在、弁済業務保証金制度を運営している不動産保証協会と宅地建物取引業保証協会は、消費者保護の観点から14年10月1日より会員業者から還付の申し出があっても5カ月間受理せず、消費者からの申し出を優先して受理する運用を共通ルールとして適用しています。今回、更なる消費者救済のため、立法的に還付権者から宅建業者を除外して、一般消費者に限定することとしました。


 これに併い、法35条の2で規定している営業保証金の供託先などに関する説明義務の規定は、宅建業者相互間の取り引きについては適用しない旨の改正も行います。


 併せて、消費者保護の観点から、従業者の資質向上を確実に行うとして、宅地建物取引業者事業者団体(宅建業者を直接または間接の構成員とする一般社団法人)は、宅建業を行う従業者または従事しようとする者に対する体系的な教育の実施に努めなければならないとする規定も設けました。また、保証協会は、同業務を直接行うことはできませんが、教育に要する費用の助成を行えるものとしました。


-住宅新報より-

税金や保証金制度など、知らないと損をすることがありますので、不動産投資に関してはお気軽にご相談ください。


それではまた。


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こんにちはリッチロードの田村です。


今日は先日改正法案が成立した宅建業法のお話しです。

同法案は6月に公布され2年以内に施行される予定です。


内容は宅建業者に対して(1)媒介契約締結時にインスペクション事業者の斡旋の可否を示し、依頼者の意向に応じて斡旋(2)重要事項説明時にインスペクション結果を買主に対して説明(3)売買契約締結時に基礎・外壁などの現況を売主・買主双方に確認してもらい、確認した内容を両者に書面で交付、の3点を義務付けます。


中古住宅取引時の情報提供を充実させることで、市場の拡大を目指すのが趣旨です。


インスペクションの適正性を担保するため、国交省は(1)調査・設計の専門知識(建築士資格)を持つ者が実施する(2)指導監督の仕組みを制度上確保する(3)必要な人員を確保する、の3点を重視します。


また、重要事項説明に住宅履歴を追加し、設計図書や点検記録等の保存状況の有無を義務付けます。


インスペクションの詳細を施行までに省令で示す予定で、故意によらない見落としがあり、引渡し後に瑕疵が発覚した際、既存住宅売買瑕疵保険が消費者の救済措置になるとみています。


-住宅新報より-



今後、市場を活性化させるには、中古物件の長期融資やノンリコースローン等のファイナンスの見直しをしてくれるといいんですけどね。


それではまた。


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