日本医師会の三上裕司常任理事は1月27日の定例記者会見で、「要介護認定見直しの検証に対する日医の見解」を発表した。今回の見直しにより、調査項目を選択する際の地域間のバラツキの是正を「一定程度達成できた」としている。

 要介護認定をめぐっては、昨年4月に始まった新方式が「軽度化志向」との批判を浴び、開始後2週間で同検証・検討会を開催。認定調査員テキストが見直され、10月から改訂版テキストによる認定を開始した。この結果、10月以降の判定結果で「非該当」や軽度に判定された人の割合は減少。「混乱はほぼ終息」として、まとめ案が了承された。

 見解ではこれらの経緯を踏まえ、今回の見直しにより調査項目を選択する際の地域間のバラツキの是正を「一定程度達成できた」と評価。その上で、認定調査員に対して調査票の「特記事項」の具体的な記載方法をまとめた資料が提出されたことで、今後さらに是正されるとの見方を示している。
 また、同検証・検討会で三上常任理事が、今後見直しは「公の場で検証を行うこと」を求め、まとめ案に追記された点について、日医としても「評価したい」としている。さらに、主治医意見書の「特記事項」の記載の在り方について検討していくとの意向を示した上で、要介護認定の今後の動向を注視し、何かあればその都度意見していくとしている。

 三上常任理事は会見で、主治医意見書の記載の在り方を検討するに当たって、認定調査員テキストの中で実際の記入例が示されていることを受け、「そのようなものを主治医意見書の特記事項の部分でも示していきたいと思う」と述べた。具体的な方法などについては厚労省と相談するとした。


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