民主党は15日、ホームページ(HP)の更新などインターネットを利用した選挙運動ができる公職選挙法改正案を5月の連休明けにも議員立法で国会提出し、今夏の参院選からの解禁を目指す方針を固めた。自民党も、ネット選挙解禁法案の要綱をまとめており、今夏の参院選からネット選挙が解禁される可能性が強まってきた。

 民主党政治改革推進本部は、来週中にも党内で法案を取りまとめ、5月17日までの法案成立、6月24日が有力視される参院選公示日までの施行を目指す。

 民主案では、投開票日の前日までHPの更新を認め、投開票日当日も含めて閲覧可能とする。ただ、「なりすまし」などの危険性もあるため、電子メール送信なども認めるかは今後、さらに検討する。

 自民党の谷垣禎一総裁は15日の記者会見で「(民主側にも)議論があるので、すりあわせをしなければならない」と、協議に前向きな姿勢を示した。【念佛明奈】

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