自民、公明、共産、みんなの野党4党は26日午前、25日の衆院で放送法改正案の与党修正案を強行採決した近藤昭一委員長(民主)に対する解任決議案を提出した。「法案の重要度に比して審議時間が明らかに不足。委員会運営は著しく中立性に欠ける」と判断した。郵政改革法案の審議入りを急ぐ与党は、27日の衆院本会議で決議案を否決したうえで放送法改正案を衆院通過させる方針だ。【木下訓明】

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