菅直人首相(民主党代表)は8日、亀井静香郵政改革・金融相(国民新党代表)と首相官邸で党首会談を行い、郵政改革法案について「今国会での成立を期す」との連立合意を改めて確認した。法案成立には今国会の会期(16日)延長は不可避だが、民主党では、延長せずに早期の参院選実施を望む声が強まっており、なお流動的な情勢が続く。

 会期延長しない場合、参院選は「6月24日公示、7月11日投開票」となる。郵政法案成立には約2週間の延長が必要とされ、その場合は「7月8日公示、同25日投開票」となる見通し。

 菅首相は8日の記者会見で「国民新党との合意もある。一方で多少延長してもすべての法案を成立させるのは難しいという意見もある」と述べ、会期延長について明言を避けた。

 一方、亀井氏は党首会談後、記者団に「党首同士で協議をして約束したことなのでそれを守っていくということに尽きる」と強調。8日夜の記者会見でも「今国会で粛々と審議して成立すると確信している。土日でも深夜でも徹底審議で対応する」と述べた。

 しかし、新内閣の高支持率を受け、民主党では早期の参院選を望む声が強まっており、8日の党役員会では参院幹部が「できるだけ延長しないで参院選に突入してほしい」と要請した。枝野幸男幹事長は「そういう意見を踏まえてよく検討する」と応じた。

■会期延長はなお流動的

 政府・与党は、11日に首相の所信表明演説を行い、14日から各党の代表質問を2~3日間行う方向で調整しているが、さらに前倒しする可能性もある。自民党などは衆参予算委員会や小沢一郎前民主党幹事長の証人喚問などを要求。9日の与野党国対委員長会談で今後の対応を協議するが、与野党の隔たりは大きい。

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