自民党のばらまき社会主義と新自由主義の両面を民主党は受け継いでいる。
　また、私はロックフェラー路線と「ロックフェラー」（＆ロスチャイルド）路線の混淆であるとこれまで述べたが、今では、前者に強く傾斜した政権であると考えている。小沢一郎は後者であるが、鳩山首相は前者である。

★　2009年11月25日水曜日　７時半更新

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■　鳩山政権、日本の主権を世界統一政府に委譲か？　宇宙の法則研究会情報

　【<驚くべき鳩山憲法「私案」と危険性を国民は認識すべきではないだろうか>
鳩山首相のホームページ（http://www.hatoyama.gr.jp/tentative_plan/index.html ）に「憲法私案」が掲載されています。その中の「主権の委譲」という項目の補足に次のような一文があります。
「主権の委譲」の条項は、前文の国家目標が達成され、アジア経済共同体が実現した暁には、通貨の発行権その他の国家主権の一部を国際機構に委譲しようとい うものだ。第二項は、国連（あるいはアジア太平洋地域の集団安全保障機構）が、集団的安全保障活動の一環として、国際警察軍的な行動を行う場合、日本の軍 事組織の指揮権を国際機構に積極的に委ねようという意思表示だ。いずれもＥＵ諸国ではすでに根付いている。
国家主権の一部を国際機構に委譲ーとは、何を意味しているのでしょうか。ひよっとしたら鳩山政権は、亡国の政権なのかもしれません。】

東海アマチュア無線 　地震予知研究会

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「事業仕分け」の対象と方法についての問題
民主党連立政権による「事業仕分け」ショーは、ありとあらゆる事業が仕分けの対象になっているという印象を与えていますが、全然そうではないということは知っておかなければならないでしょう。

この「仕分け」によって、誰がどこから見ても無駄な事業や無意味に規模がふくらんでいるは廃止や縮小になるのでしょう。また、事業の検証を裏ではなく表でやろうということなのでしょう。そこまでは評価しましょう。『民主党は「透明性」を約束しました。国会審議も「透明」によろしく。　（行政刷新会議の「事業仕分け」に思う） 』という記事で書いたとおりです。

しかし、必要性の高い事業も廃止になるとしたら、本末転倒です。しかも、「仕分け」の対象になっておらず見直しすらされない事業がたくさんあるのですから、予算全部を見直しているという印象だけ与えて世論をミスリードしていることになると思います。

その趣旨でいくつかの記事のご紹介。「事業仕分け」については、いろいろな視点から検討したり、個別の具体的案件での処理が適切かどうかということについて多くの意見を出し合い、読みあったりすることが必要だと思います。

●Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｃａｆｅ
民主党の豹変ぶりを簡単におさらい
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-410.html

そのほかに、「政治主導劇場」とでも呼べる民主党独自のパフォーマンスにも気をつけなくてはいけないと思います。この劇場型手法にはうっかりしていると騙されてしまいがちです。

その一つが脱官僚ショーです。痛快ですもんね、官僚叩きは。
これは結局「脱官僚」を名目にして、国会での官僚答弁を禁止するという本末転倒な国会法改正を行い、憲法9条の解釈を政府の意のままにするのが目的だったのでは、と思いたくなります。
悪しき官僚政治は正さねばなりませんが、このような「脱官僚」よりも、「脱対米追従、脱財界」の方が重要です。

もう一つの派手なショーは事業仕分けです。
これは「無駄を省いて財源にする」というマニフェストの実行なので歓迎の雰囲気があったのですが、仕分け人にはあの小泉竹中路線のブレーンが採用されていました。財務省の指導があったこともわかっちゃいましたし。
案 の定やってることは、採算のとれないものはドンドン切っていくというまさに市場原理主義そのもの。はじめに削るという結論ありきですから、ほんの30分か 1時間ほどの浅い検証だけで次から次へと削減決定、短期的に何らかの効果が見えるものではなくお金に即換算できない文化や科学の振興が削られてしまいまし た。

警察や消防と同じく、採算を度外視してもやらねばならぬ公のものこそ本来国家が負担すべきなのに、「黒字にならない」で切りすてて市 場に丸投げするのではこれまでの新自由主義路線と何ら変わりありません。（極端な例ですが、もし警察や刑務所、消防などを採算がとれないからといって民間 に丸投げしたらどういう事になるか・・）
新自由主義とは一言で言えば「国家が国家としての責任を放棄すること」です。
こういう新自由主義と決別するための政権交代だったはずなのに・・。

矢継ぎ早にバッサバッサと切っていく手法をオープンに見せることで爽快感を与える。
一方で、OECDからの提言にもかかわらず子ども手当を見直すことなく実施し、これだけ削減してもまだ財源はたりないことを強調する。
こうして消費税増税のやむなしの世論誘導の布石にしているのではと勘ぐってしまいます。

しかし事業仕分けには防衛費は入っておらす、大企業優遇税制もそのまま。また、ヨーロッパの消費税は生活必需品と贅沢品で税率を分けて低所得者層に負担が少なくなってること、などにはけっっっして触れようとはしませんね。

いつの時代も、国民に支持される痛快で正しいことをやっているような皮を被って、その実国民の利益に反することを行う羊頭狗肉の手法には警戒が必要です。

（引用ここまで）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1525.html

村野瀬玲奈の秘書課広報室