2006-01-19 01:55:07

呆れた東京都庁

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弘前市の話ではなく東京都の話題です。どうして?と思われるかもしれませんが、私たちが昨年5月に開催したシンポジウムの講師としてお呼びした東京大学大学院教授の上野千鶴子さんを、東京都国分寺市が人権講座の講師に招こうとしたところ、東京都教育庁から横槍が入り、講師の変更を余儀なくされたとのことです。


詳しくは毎日新聞に書かれた以下の記事をお読みください。


 東京都国分寺市が、都の委託で計画していた人権学習の講座で、上野千鶴子・東大大学院教授(社会学)を講師に招こうとしたところ、都教育庁が「ジェンダー・フリーに対する都の見解に合わない」と委託を拒否していたことが分かった。都は一昨年8月、「ジェンダー・フリー」の用語や概念を使わない方針を打ち出したが、上野教授は「私はむしろジェンダー・フリーの用語を使うことは避けている。都の委託拒否は見識不足だ」と批判している。
 講座は文部科学省が昨年度から始めた「人権教育推進のための調査研究事業」の一環。同省の委託を受けた都道府県教委が、区市町村教委に再委託している。
 国分寺市は昨年3月、都に概要の内諾を得たうえで、市民を交えた準備会をつくり、高齢者福祉や子育てなどを題材に計12回の連続講座を企画した。上野教授には、人権意識をテーマに初回の基調講演を依頼しようと同7月、市が都に講師料の相談をした。しかし都が難色を示し、事実上、講師の変更を迫られたという。
 このため同市は同8月、委託の申請を取り下げ、講座そのものも中止となった。
 都教育庁生涯学習スポーツ部は「上野さんは女性学の権威。講演で『ジェンダー・フリー』の言葉や概念に触れる可能性があり、都の委託事業に認められない」と説明する。また、一昨年8月、都教委は「(ジェンダー・フリーは)男らしさや女らしさをすべて否定する意味で用いられていることがある」として、「男女平等教育を推進する上で使用しないこと」との見解をまとめていた。
 一方、女性学とは社会や学問のあり方を女性の視点でとらえ直す研究分野だ。上野教授は「学問的な見地から、私は『ジェンダー・フリー』という言葉の使用は避けている。また『女性学の権威だから』という理由だとすれば、女性学を『偏った学問』と判定したことになり許せない」と憤る。
 同市や開催準備に加わってきた市民らは「講演のテーマはジェンダー・フリーではなく、人権問題だった。人権を学ぶ機会なのに都の意に沿う内容しか認められないのはおかしい」と反発している。


上野千鶴子さんは女性学研究の草分け的な方で、男女共同参画事業においては本県においても多くの方が彼女から学びました。その舌鋒の鋭さから「ジェンダーの闘士」と呼ばれることもあり、多少右寄りの人々からは批判の対象にされたりします。その多くが感情論の域を出ないものですが、上野さんは女性学だけでなく、「サヨナラ学校化社会」「当事者主権」「老いる準備」などの著書をはじめ、ジェンダー論に留まらない幅広い評論活動をされています。人権=ジェンダーフリーというあまりに短絡的な都教育庁の思考経路には驚かされますが、近年児童の学力低下が問題視され、特に思考力や読解力の低下が指摘されている中で、都教育庁にしてからがこれではどうにもならないでしょう。


私は上野千鶴子さんと面識がありますが、この人の闘志に火をつけるとどうなるかということを東京都はよくわかっていないようです。遠く弘前の地より、石原都知事をぎゃふんと言わせるであろう上野さんにエールを送りたいと思います。なお、上野さんはこの件に関して公開質問状 を出したとのことです。

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2006-01-18 00:00:49

市民三団体合同会議のご報告

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本日、市民三団体による弘前市長選への対応を話し合う合同会議が開催されましたので、ご報告いたします。

出席は「マニフェストを提案する弘前市民の会」三名、「弘前市を考える会」二名、「市民が主人公のみんなの会」三名のそれぞれの代表を交えて行われました。なお、「ひろさき市民ネットワーク21」にも参加を呼びかけておりますが、会の中で話し合いたいとのことで、次回以降、より広がりをもった連携ができるよう、呼びかけを続けたいと考えております。

合同会議では冒頭私たちの会から今回の会議の趣旨説明と、現状の弘前市長選に対する状況分析を述べたのち、それぞれの会の弘前市長選に対するお考えを確認しました。いずれも現職金澤市政のもとでは市民の声を生かした市政は望めないことから、市政の刷新、弥生の自然体験型拠点施設整備事業の撤回、情報公開の徹底など、共通した主要政策のもとに今後の連携に向け具体的に取り組んでいくことを確認いたしました。

また、新たな候補の擁立については、「市民が主人公のみんなの会」は独自候補擁立の意思をもちつつも、統一候補が現れれば検討する方向性をご説明いただき、「弘前市を考える会」では、新たな候補は現職を利するとの懸念を表明。現在出馬を表明している相馬・下田両候補予定者と同程度の候補では逆に市民に混乱を与えるため、本当に勝てる候補でなくては難しいとのご指摘もありました。

これにより、三団体連携のもとで、まずは現時点で出馬を表明している金澤氏以外の候補予定者を対象に政策協定の可能性を探るべく、三団体間でワーキングチームを作り、政策協定のもとになる主要な政策について検討することとし、2月中旬までに三団体による統一アピールの作成も含めて準備することとなりました。

また、市長選における連携の形態について、市民派の立場を貫くため、原則的に政党からの推薦を受けた候補以外を対象とすることなどが話し合われましたが、新たな候補擁立も含めた候補予定者の支援については連携を話し合う中で詳細を詰めていくこととしました。

今回はまず最初の意見交換ということでしたが、今後は具体的に政策の中身について検討を重ね、政策協定を通じ、いわば市民派による統一候補擁立に向けた取り組みを進めることになります。


なお、会議の冒頭、呼びかけ人となった「マニフェストを提案する弘前市民の会」より提案した会議の趣旨説明を以下に掲載します。

●趣旨

合併後に行われる弘前市長選について、三名の候補予定者が出揃ったことから、今後市長選に向けた各陣営の取り組みが活発化してまいります。その中でこれまで市長選に向けて取り組んできた市民団体による取り組みが各陣営間の競り合いの中で埋没してしまえば、有権者に対するアピールが十分にできなくなるおそれがあります。

わたしたちは市民の側から新市における政策提案を行い、その実現のため、公募による候補者の擁立や独自候補擁立など個別の活動を続けてきた異なる団体です。しかし私たちの間には、市民を市政の主役と考える市民派市長の誕生によって、市政の刷新を願うという共通した目標があり、私たちはこの目標達成のため、連携して対応しなくてはならないと考えております。

連携の具体的な内容としては、各団体でこれまで検討してきた政策をもとにして統一政策を作りたいと考えます。その統一政策のもとに、既に出馬を表明している候補予定者に対し政策協定を呼びかけ、または新たな第四の候補の擁立を探っていくなど、連携を進める中で、市長選に対する統一行動のあり方を模索してまいりたいと考えます。

以上の趣旨に基づき、三団体による意見交換を通じて、今後この会を定期的に開催していければと願っております。

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2006-01-17 03:06:10

マニフェスト「新市を創る99の提案」詳細版

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私たちのマニフェスト「新市を創る99の提案」概要版に続き、詳細版のPDFファイルを掲載しました。この詳細版は本来私たちの会において擁立する候補とともに内容を更に検討の上最終版を掲載する予定でしたが、結果的に公募による候補獲得には至らず断念することとなったため、これが現時点での最終版となります。

今のところ、会の財政的な事情もあって冊子として印刷することがまだできておらず、広く配布できるまでにはまだ時間がかかりますが、多くの方からのご要望もあり、ネット上でまず公開することにいたしました。どうぞご覧のうえ、ご意見・ご感想をお寄せください。


●マニフェスト「新市を創る99の提案」(詳細版)

http://hirosaki.thinkstaff.com/manifesto/99teian.pdf

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2006-01-16 23:50:00

工藤栄弥市議との懇談会

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本日、ネットワーク21が主催する、工藤栄弥市議との懇談会に出席しました。実は工藤栄弥議員のほか、市の都市計画課の方にも出席を要請していたそうですが、都市計画課からは出席辞退の連絡があったようで、結局工藤栄弥市議のみにお話を聞くこととなりました。


懇談会のテーマは、工藤市議が所有するゴルフ練習場が農地法や都市計画法などに違反するとして、議員辞職勧告決議が出されたその経緯を問題の当事者である工藤市議と市の担当者の両者から事情を聞くのが目的でした。


なぜこの問題が重要なのかと言うと、今回の議員辞職勧告に至る経緯が、これまで弥生跡地利用の問題で市の責任追及をしてきた工藤市議に対する与党議員側の意図的な発言封じなのではないかという見方が一方にあるためです。


工藤市議によると、開発許可を受ける際の事前相談でも問題なしとされ、農地法の許可不要の決定も文書で受けたとのことです。実際にその文書をお持ちになって説明していましたので、申請段階で不法行為がなかったことが明らかでした。にも関わらず市の側では当時の書類に工作物の記載がないなど不備があったとして10年後の今になって農地法の許可が必要という判断を示したわけです。


しかし、私も建築関係の人間ですから、開発許可や農地転用の申請がそんなにいい加減な処理で通るはずがないことを知っています。いかに市会議員や県会議員であっても、農地転用はそう簡単にできません。問題なしとした農業委員会の議事録も工藤栄弥議員は持参して説明していました。


もし今になって不備があったということであれば、それはあくまでも申請者側に帰すべき責任ではなく、行政上の瑕疵であって、議員辞職を勧告するほど悪質な不法行為とはいえません。議員辞職を勧告された市議の中には、税金を長期にわたって滞納した者、ゲートボール協会に対する市補助金の私的流用、2200万円余りの老人医療費の不正受給、消防団の公金横領疑惑、政務調査費の目的外使用といった公金にまつわる悪質な事案がほとんどですが、なぜ工藤栄弥議員は10年もたった今になって書類上の不備という理由だけで辞職を勧告されなくてはならなかったのでしょうか。


工藤議員によると、ゴルフ練習場の調査特別委員会に出席を求めたものの却下され、一度も弁明の機会がないまま議員辞職勧告決議が与党議員の賛成多数で可決されたのだそうです。これも手続きとしてはおかしい話です。なぜ当事者の弁明を聞かずに採択してしまったのでしょうか。


背景には金澤市長の有力な後援者である弘前商工会議所の新渡戸会頭との確執があります。新渡戸氏は弥生スキー場建設を推進した第三セクター(株)弘前リゾート開発の取締役専務でしたが、スキー場計画が持ち上がって真っ先にその土地を購入していました。また、弘前リゾート開発の借金のうち4億円以上の個人保証をつけていたため、弘前リゾート開発の破綻はそのまま新渡戸氏個人の負債になるため、跡地の買取は新渡戸氏らの借金の肩代わりではないかと批判されています。ここを追求していたのが工藤栄弥市議でした。ちなみに弘前リゾート開発の社長は金澤市長でした。自らの経営責任を税金で穴埋めするような形になっているわけです。


新渡戸会頭は更に、工藤議員の所有するゴルフ練習場には1万トン以上の廃棄物が不法投棄されているという指摘を工藤議員に対して行いました。工藤議員によると、掘り返したところ、以前購入した土地から多少の廃棄物は出たが、それは前所有者が持っていた豚小屋の解体廃棄物だったそうで、工藤議員は要するにその土地に廃棄物が埋まっているのを知らずに購入したということだったようです。とすればその土地を売った側の瑕疵担保責任を問われこそすれ、購入した工藤議員には責任がないことは明らかです。


なぜ金澤市長や商工会議所の新渡戸会頭はこれほど工藤議員を目の敵にするのでしょうか。そしてなぜそれに市の側も与党議員までもが加担するのでしょうか。その答えは唯一「利権」にあるのだと私は思います。工藤議員の存在が、利権を漁る人々にとって邪魔な存在であるがために、辞職勧告によって発言封じをしようとした。私にはそうとしか思えません。工藤市議によれば、弘前リゾート開発には多くの使途不明金があるが、何度請求しても一度も資料が提出されず、明確な回答が市長からは何もないとの指摘もありました。この問題を明らかにしないまま、金澤市長は弥生の跡地に自然体験型拠点施設整備事業を計画しています。


私たちの住む弘前市は一体どうなっているのでしょうか。一部の人間の醜い利権漁りの巣窟になっているのだとすれば、その状況を変えるために、私たちに何ができるでしょうか。その答えは皆さんがご存知のはずです。三市町村合併にあたり、古い膿を出し切ることが必要です。弘前市長選での皆さんのご判断が、新市の命運を決定します。

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2006-01-15 00:06:46

民主党県議団、一本化を要請?

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1月14日付け東奥日報の一面に、弘前市長選に出馬を表明している相馬・下田両候補予定者と民主党県議団が会合を開き、候補の一本化を求めたという記事が掲載されていました。ここで言う一本化とは要するにどちらかに降りろということに他なりません。


確かに反現職票が割れてしまえば現職有利という構図も予想されますが、しかし一本化するということは同時に有権者の選択肢を奪う行為でもあります。まずそのことを重大なこととして受け止めなくては市民のための政治など期待できません。民主党として負けられない選挙だからという理由のようですが、勝つために手段を選ばない相手に対しては小手先ではなく正々堂々政策本位で挑むべきです。


どうしても一本化を望むのなら、例えば公開討論会を開催して互いの政策を示しあい、予備選挙的に候補予定者を決めるなどの公開された方法をとるべきであり、有権者の目の届かないところでやろうとするのでは密室談合と批判されても仕方がありません。それでは岡元行人県議や西谷洌県議の出馬を阻んだ自民党・金澤陣営と同じことになるでしょう。


現在民主党に対し推薦願を出しているのは相馬氏だけだと聞きます。下田氏は市民派の立場で政党から距離を置く姿勢を強調していますから、民主党県連としては推薦願が出ている相馬氏だけを対象にするべきで、党として推薦を出すために、どちらかに出馬しないようにと言うのは全くの的外れです。選挙は有権者のためにあるのであって、政党の面子のためにあるのではない。


合併後の新市のために立ち上がろうとする候補のそれぞれの政策を聞き、自分の判断で望ましい候補に投票する有権者の権利を、政党の都合のために奪ってはなりません。党利党略にしばられた閉鎖的な考え方が、身近であるはずの政治から有権者を遠ざけることになるのです。


私たちは市民派市長誕生という目的のもと、政党の考えにしばられない中立的で柔軟な考えを持つ候補の擁立を目指します。民主党がよしんば一本化できたとしても、私たちは別の選択肢を弘前市民に対し示します。合併後の新市のあり方を左右する重要な市長選を、政党対決の道具にすることに対しては断固として戦います。

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2006-01-13 19:22:53

市民三団体による合同会議開催のお知らせ

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このたび、弘前市長選に向け、市民団体間の連携を話し合うため、「マニフェストを提案する弘前市民の会」「弘前市を考える会」「市民が主人公のみんなの会」の三団体による合同会議を開催することにいたしました。

これまで三団体は、市民派市長誕生による市政刷新という共通した目標を持ちながらも、それぞれ独自に市長選に向けた活動をしてきました。候補予定者も出揃い、市長選への具体的な動きが加速していく中で、市民団体としての取り組みをどうしていくかを早急に話し合う必要があります。

この合同会議は市民団体間の連携を深め、政策的な一致点を探るためのはじめての意見交換の機会となります。今回のみならず、今後定期的に話し合う機会をもち、弘前市長選において市民から政策提案を行う新しい選挙の動きが作れればと考えております。関心のある方はどなたでもこの会議に参加できますので、どうぞおいでください。

日時    1月17日(火) 午後19時より
場所    弘前市民参画センター3階
出席    マニフェストを提案する弘前市民の会
       弘前市を考える会
       市民が主人公のみんなの会
主な内容  
・弘前市長選に向けた各団体の活動について
・新市における統一政策の作成ならびに政策協定に関する意見交換
・各団体間の今後の連携のあり方について

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2006-01-12 19:17:36

下田肇氏、弘前市長選出馬へ

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本日、弘前パークホテルにて、医療法人理事長で医師の下田肇氏(62歳)の出馬表明がありました。これにより、弘前市長選に出馬を表明した候補予定者は金澤市長、相馬県議、下田肇氏の三者となりました。

当会にも複数の報道機関より取材がありましたが、下田肇氏側から今のところ当会に対し接触はありません。下田肇氏は一部報道にもあった通り、当会が出馬要請を行った八名のうちの一人でしたが、より幅広い支持のもとに出馬を検討したいとのことから、当会からの出馬という形には至らなかった経緯があります。

当会としては、今後特定候補の支援をどうするかという点についてはあくまで政策協定を前提に検討していきたいと考えており、当面はまず市民派市長擁立という目的のもとに他の市民グループとの連携を固めていく活動を中心にしてまいります。

これまで私たちはマニフェストを提案する弘前市民の会として単独で活動してまいりました。今後は他グループとの連携を通じ、新たな候補者の擁立もしくは特定の候補予定者との間で政策協定を前提とした選挙支援等様々な可能性を検討してまいりますが、遅くとも2月中には会としての結論を出したいと考えております。

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2006-01-02 00:11:01

あけましておめでとうございます

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皆様、明けましておめでとうございます。

昨年中は、当会に対し、多くの方々のご協力とご支援を賜わり、まことにありがとうございました。本年は相馬村、岩木町、弘前市の合併、そして弘前市長選という節目の年です。新市の将来を決定する重要な課題に、私たちも合併地域の住民の皆様と一緒に考え、行動していく所存です。よろしくお願い申し上げます。

さて、12月30日に陸奥新報において、下田クリニック院長の下田肇氏の出馬濃厚との記事が掲載されました。年明け早々にも出馬表明があるのではということです。これにより、弘前市長選では金澤市長、相馬県議、下田肇氏の三者の戦いとなることが見込まれます。

私たちとしても、他の市民団体と広く連携して新たな候補予定者の可能性を模索するとともに、政策協定を通じた支援の可能性を検討していくこととなります。会としての独自候補擁立には至らないまでも、合併後の新市に市民参加・協働の具体的なしくみを創るという当初の目的達成のため、本年も活動してまいります。

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