2005-07-27 01:41:21

ワークショップに参加して

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7月23日に、東京で開催されたローカル・マニフェスト作成ワークショップに行って来ました。自治創造コンソーシアムのメンバーをはじめ、神奈川県知事の松沢成文氏のマニフェスト作成にも関わった中央大学の礒崎教授や、西東京市の坂口光治のマニフェストに関わった西東京市議の山崎氏、UFJ総合研究所の西尾氏らの実践的な活動をされている方々にお会いし、多くのアドバイスをいただきました。


マニフェストを読むのは誰なのか、誰に読んでもらいたいのか、ここを考えたマニフェスト作りをしなくてはならない。今の内容ではほとんど読んでも理解されないのではないかなど、厳しいご指摘もあり、もう一度基本に立ち返って、読みやすくストーリー性のあるマニフェストを目指そうということになりました。マニフェストを読むのは政治のプロじゃなく一般有権者であることを念頭に、もう一度仕切りなおして頑張ります。


マニフェスト作成の基本を学ぶために参加したわけですが、同時に全国的な運動とのかかわりをもちたいと考えての参加です。その点において、今回のワークショップは私達の会にとっても大きな広がりに結びつくよい機会となりました。一口にマニフェストと言っても、実際にやるのとでは大違いです。現在の市政の実像を学ぶことからはじめなくてはならず、ただアイデアを持っているだけではできないことを実感しています。


しかしわかったことが一つあります。マニフェストを提示するということは、候補がどれだけ真剣に地域のことを考えているかを如実に示すということです。生半可な志ではマニフェストは作れません。それだけに、私達は今のこのプロセスを大切にして行きたいと考えています。

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2005-07-14 14:42:21

ローカル・マニフェスト作成ワークショップ

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特定非営利活動法人の自治創造コンソーシアム が主催する、ローカル・マニフェスト作成ワークショップが7月23日に開催されます。これは、マニフェストの実践的な方法を習得するためのワークショップで、「マニフェストを提案する弘前市民の会」からも、実践的な作成事例を学び、全国的な連携を探る一歩として参加することを決定しました。


自治創造コンソーシアムは、市民社会における「地域ガバナンス」及び市民自治の創造をめざす実践的な自治のシンクタンクとして発足し、ローカル・マニフェストの評価研究など、実践的な活動をしている団体です。


今後もローカル・マニフェスト推進ネットワークとの連携を模索していくなど、弘前市だけにとらわれない幅広い活動ができればと考えています。しかしまずは私達のマニフェストを一日も早く皆さんにご提案できることが最優先課題です。当初予定として7月中旬までにと考えておりましたが、作業が遅れており、8月中旬あたりまでずれ込みそうです。しかし可能な限り現実的かつ実践的なマニフェストに仕上げたいと思いますので、もうしばらくお待ちください。


公式サイト の方では専用フォームにて「新市に望む99の提案」を募集しておりますので、引き続きご提案をお寄せください。皆様のご意見が私達のマニフェストを作ります。

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2005-07-13 03:15:11

公職選挙法改正に関する緊急声明

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ローカル・マニフェスト推進首長連盟、ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟、ローカル・マニフェスト推進ネットワークの連盟で、公職選挙法改正に関する緊急声明が発表されましたので、こちらにも掲載させていただきます。


公職選挙法では国政選挙での政党の配布に限り認められていますが、無所属候補は除外され、さらに地方選挙にあっては配布やHP上での公開も認められていないなど、不備が目立ちます。私達「マニフェストを提案する弘前市民の会」も、マニフェストの浸透をはかるにあたり、この公職選挙法の壁にどう対応するか、頭の痛いところです。


公職選挙法が有権者にとって選挙情報そのものの制限となりかねない状況は、けして望ましいものではありません。私達「マニフェストを提案する弘前市民の会」も、この公職選挙法改正に関する緊急声明を強く支持いたします。



ローカル・マニフェスト型選挙の一層の推進
のための公職選挙法改正に関する緊急声明


ローカル・マニフェストは、責任ある政治主導体制と実行力ある地方自治体を作り上げ
るための手段である。
地方選挙においては、平成15年4月の統一地方選挙で、ローカル・マニフェストを掲
げる首長候補者が当選して以来、急速に全国に拡大している。
公職選挙法は平成15年秋に改正され、国政選挙においては、政党に限りマニフェスト
の頒布が一定の場所で可能となり、国民にとってマニフェストが身近なものとなった。
しかしながら、「首長および地方議員選挙でのマニフェストの頒布が認められていない」
等の制約があり、地方選挙におけるローカル・マニフェスト型選挙実現の大きな妨げとな
っている。
このため、「真のローカル・マニフェスト型選挙の定着」に向けて、下記の内容の公職選
挙法の改正を行うよう提案する。



1 首長及び地方議員選挙をローカル・マニフェスト型選挙にするため、これらの選挙にお
いてもマニフェストの頒布を可能とすること。


2 ローカル・マニフェストの頒布場所については、有権者がマニフェストを入手しやすく
なるよう、選挙事務所、演説会場、街頭演説の場所、政党本部及び支部等での頒布を可
能にすること。

3 ローカル・マニフェストのHP での公開、メールでの配信を可能にすること。


平成17年7月12日

ローカル・マニフェスト推進首長連盟
ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟
ローカル・マニフェスト推進ネットワーク



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2005-07-04 23:35:09

横須賀市でマニフェスト型公開討論会

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各地でローカル・マニフェストを提示しての公開討論会開催の試みがあります。横須賀市では6月15日に「横須賀市長選挙ローカルマニフェスト型公開討論会」が開催され、300人の来場者のもと、各候補がマニフェストを提示して公開討論に臨みました。マニフェストは来場者に配布されたとのことですが、候補者からは「公選法違反になるのでは」「情報が充分でないので、できる範囲でしか書けない」等の意見もあったそうです。


会場では来場者にアンケートが実施され、マニフェストが必要と答えた人が97%、公開討論会が必要と答えた人が98%だったそうです。このような取り組みが全国で行われ、マニフェスト選挙が地方において定着していくことを私たちも強く望んでいます。できれば弘前市の市長選挙でも「ローカル・マニフェスト型公開討論会」が開催できるよう、私たちも強く働きかけていきたいと考えています。


さて、私たちのローカル・マニフェストですが、作業がなかなかはかどりません。「数値」と「予算」を盛り込む段階でつまづいております。ローカル・マニフェスト型選挙を定着させるには、まず自治体の情報公開の状況がどうであるかにも左右されますが、自治体によっては候補者のマニフェスト作成のための支援を要綱にまとめるなど、先進的な事例もあります。こうした事例を参考にマニフェストをまとめてまいります。

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