【震災ガレキが九州へ。日本中に拡散される放射性廃棄物】日本中が侵されていく。震災ガレキが、とうとう関門海峡を渡ってしまった。22日、試験焼却のためのガレキが北九州市に運び込まれた。
先の静岡県島田市の試験焼却では、通常を遥かに超える放射性セシウムが周囲から検出されている。それでも島田市は、5月24日から本格処理を開始する予定だ。
なぜかあまり騒がれないが、東京都では昨年11月から震災ガレキの本格処理を開始しており、21日にはさらに受け入れ量を増やすことを発表している。
これ以上、形だけの試験焼却を許してはならないだろう。いったん受け入れてしまったら、取り返しがつかない。
共同通信によると、北九州市のガレキ受け入れに抗議する市民を「福岡県警は22日午前4時ごろ、抱きかかえるなどして強制的に排除。公務執行妨害の疑いで座り込みをしていた男2人を現行犯逮捕した」という。この国は、どこに向おうとしているのか?
・http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012052201002074.html
・http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E0E3E2E0838DE0E3E2E7E0E2E3E09191E3E2E2E2;av=ALL
・http://kouikishori.env.go.jp/results/pdf/results_jichitai_20120521.pdf
もちろん震災ガレキといえども、安全性が保証されるなら許容する余地はあるだろう。しかし、その多くは残念ながら放射性廃棄物だ。環境省は安全なガレキだけを広域処理の対象にしていると言うが、示されている基準はガレキの状態で放射性セシウム濃度240~480ベクレル/kg以下。これなら焼却・濃縮されても8000ベクレル/kg以下の埋立可能レベルに納まるという。しかし8000ベクレル/kgとは、震災後に設けられた従来より80倍も高い数値だ。IAEAの国際基準に基づく原子炉等規制法でも、クリアランスレベルは100ベクレル/kgと定められている。
・http://kouikishori.env.go.jp/howto/
それが被災地のためになるのなら、たとえ郷土が放射能に汚染されても我慢して受け入れるという発想もあるのかもしれない。しかし、そんなことは被災地も望んではいないし、そもそも広域処理は被災地のためにならないともいう。一方でそこに生じる巨大な利権。一部の人間の利益のために、国中に放射性廃棄物を撒き散らしてはなるまい。“痛みを分かち合う” 的な詭弁に騙されて、ふるさとの山川を売り渡してはダメだ。このままでは本当に、日本は放射能汚染列島になってしまう。きっと、ただちに影響はないのだろう。しかし影響は世代を超えて現れる。私たちは、今さえよければ、それでいいのか?
・http://deigoinsatu.toypark.in/gareki/garekis.pdf
・http://maeveherb.jugem.jp/?eid=107
・http://www.dailymotion.com/video/xq84k9_20120419-yyyyyyyyyyyyyyyyyyyy_news?
<余談>
今日、これを書くにあたり環境省に電話をした。掛けたのは環境省ホームページに記載されている「災害廃棄物対策お問い合わせ窓口」。若い声の女性(ネモトさん)が丁寧に対応してくれたのだが、つっこんだ質問には即答できず、少々お待ちくださいの連続。ある回答に「それは環境省としての正式見解ですか」とお訊きしたところ、こちらは環境省から委託をうけて電話対応をしている団体なので分らないと明かしてくれた。びっくりだ。外部団体に委託しているとは!ちなみに団体名や団体の法的性格については「教えられないことになっている」とのこと。でも、ホームページには出ていない環境省の担当部署電話番号を教えてくれた。今後、問い合わせるときには、こちらに掛けた方がよさそうだ。
↓
■環境省 廃棄物対策課 03-3581-3351(内線6848)
************伊達勝身・岩泉町長
「現地からは納得できないこと多い」
被災した小本地区の移転先は、駅周辺を候補に用地交渉をしている。近くに三陸沿岸道のインターがあり、交通の要衝だ。
昨年11月、用地買収に向けて価格設定をしようとしたが、国から待ったがかかった。沿岸道の用地買収に影響するという。県もバラバラに進めると混乱するという。そんな調整で2カ月遅れた。被災者には申し訳ない。
現場からは納得できないことが多々ある。がれき処理もそうだ。あと2年で片付けるという政府の公約が危ぶまれているというが、無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。山にしておいて10年、20年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。
もともと使ってない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。
4月1日付で役場に復興課を新設する。被災者支援から復興まちづくりの窓口にする。小本支所を含め正職員だけで8人の態勢だ。
6月には三陸鉄道小本駅の観光センターを取り壊し、避難ビルや集会所、支所を置く複合ビルにする工事を発注する。
2010年7月の事故以来不通になったJR岩泉線は、観光路線化して復旧させることを真剣に考えたい。人口が減る地元だけで利用運動をしても無理がある。高速道路ができる中、鉄路の将来は厳しい。どう残すか、知恵を絞らなければいけないときがきた。




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