2017-07-05 08:30:00

一般質問~介護について~

テーマ:議員活動

6月9日から第二定例会で

今回は私が会派を代表し、一般質問を行いました。

 

今回は『介護について』の質問と答弁を掲載いたします。

正式な議事録は区議会HPよりご確認いただけます。

 

 

介護についてお伺い致します。

 

我が国の高齢社会の状況は急速なスピードで上昇しており、総人口に占める高齢者割合としては25%で今後も上昇が続いていくことが確実とされています。

一方少子化の状況をみると、平成27年に発表された、厚生労働省の資料からみても、合計特殊出生率が1.45であり、保険料も含めた国の財政としては、大きな影響を及ぼしており、引き続き国に対しては、抜本的な社会保障制度改革を望むものであります。

区内の状況としても同様に、団塊の世代が75歳以上となる、平成37年には、高齢者人口が約16万人に及び、介護保険給付費は632億円と試算されており、現在の458億円の給付費から比べると、これからの8年間で174億円も増加していくことが予測され、今後の介護保険制度を維持していくうえでも、多くの高齢者の方が、元気に自立した生活がおくれるように、介護予防も含めた対策の強化が不可欠であると考えます。

そのような中、本年5月に改正介護保険法関連法が成立され、少子高齢化の影響により、高所得高齢者の利用負担割合が3割に引き上げられることや、高齢者と障害者双方を受け入れていく共生型サービス等が施行されてまいりますが、改正内容の一つとして、介護度の維持・改善の達成により財政的なインセンティブを付与することが制度化されました。

区としては、本制度を積極的に活用し、区内の介護事業者と連携をはかり、現在区として取り組まれている介護予防事業を更に発展させていくことが必要であると考えますが、ご所見をお伺い致します。

 

次に、介護現場における外国人技能実習制度についてお伺い致します。

我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図り、技能、技術又は知識を開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に対して、貢献をおこなっていくことは不可欠であり、区としても、国の勧める国際貢献とした外国人技能実習制度に対して、協力していくことが必要であると考えます。

現在、外国人技能実習制度については、本年11月より本格的な施行が予定されており、現在の約74職種133の作業に加えて、介護分野についても追加が予定されており、出入国管理及び難民認定法の改正により、外国人の在留資格として、介護が創設されたことから、今後、技能実習制度を受けた方も在留資格を取得し、区内の介護人材として活躍される機会が増えていくことも想定されます。

 

しかし、小規模の介護事業者が多い練馬区としては、各事業者だけで、外国人研修生を受け入れ、介護に対する技術・技能を伝えるだけでなく、居住場所の確保や、日本語のコミュニケーション能力の向上、区内での生活習慣やルール、それぞれの国の宗教や文化の違いについてなど、受け入れ事業者として理解していくことも不可欠であり、負担も大きいと考えます。

そこで各事業者の動向を把握し、必要があれば、練馬介護人材育成・研修センターがサポートしていく仕組みを構築していくことも必要であると考えますが、区のご所見をお伺い致します。

 
 
===答弁===
 

初めに、介護予防についてです。

 高齢化が急速に進むなかで、高齢者が住む慣れた地域で安心して暮らせるためには、地域包括ケアシステムの確立と介護保険制度を持続可能なものとしていくことが必要です。そのためには、区民一人ひとりが自主的に介護予防に取り組むためのきっかけづくりや地域で高齢者を支える仕組みづくりが重要です。

 区は、介護予防を推進し、地域で高齢者を支える体制を構築するため、介護予防・日常生活支援総合事業を、平成27年度に23区で最初にスタートさせました。また、高齢者と地域団体をつなぐ「はつらつシニアクラブ」や交流、相談、介護予防の拠点となる「街かどケアカフェ」など、地域活動を担っている方や介護事業者と一緒になって、介護予防活動を進めています。

 今年度からは、はつらつシニアクラブの開催を24回、1200人規模に拡大するとともに、街かどケアカフェの出張所跡施設への増設や地域団体が運営する集いの場との連携を進めています。

 今般の介護保険法の改正では、区市町村が保険者機能を発揮し、高齢者の自立支援や重度化防止を進めるため、区市町村の取組実績に基づき、国が交付金を交付することが盛り込まれています。

 今後、第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定するなかで、国から示される評価指標等を踏まえ、区民や事業者との連携した介護予防の充実策を検討し、財源の確保につなげてまいります。

 

 次に、外国人の介護人材についてです。

 本年3月に実施した介護サービス事業所調査では、区内の約2パーセントの事業所が、国の経済連携協定の枠組みにより外国人の介護人材を受け入れています。今後、新たに開始される外国人技能実習制度による受入れや在留資格としての介護分野の創設により、外国人の介護職員が増えることが想定されることから、現在、練馬介護人材育成・研修センターにおける外国人向け研修の実施について検討をしています。今後とも、事業者の意見を伺いながら、研修センターと連携し、介護人材の質の向上に向けた支援に取り組んでまいります。
 
 

 

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