2017-03-15 16:54:36

練馬区、議員定数削減、費用弁償ゼロの議案提出~第一定例会・最終日~

テーマ:議員活動

本日、第一定例会が最終日でした。

今回の定例会では、29年度予算の審議をする予算特別委員会が行われ、

初めて予算特別委員会の副委員長に選任され、2回ほど委員長代理として委員会の進行を行いました。

 

 

70周年を迎える練馬区の29年度予算については、

一般会計予算2.514億7.723万円となっています。

 

国内の景気はゆるやかな回復兆しはみえるものの、非正規雇用の増加や不安定雇用、加速していく高齢社会による扶助費の増加や、公共施設の更新、インフラ整備や子育て支援など、歳出的課題は年数の経過とともに増加しています。
歳入面においては、先行きの見えない社会保障の影響や、可処分所得の伸び悩みなど、区財政への影響も懸念されています。また、海外の影響による、国内外の経済状況なども踏まえ社会経済の動向を注視し、的確な財政運営に努めるよう要望し、平成29年度予算案に対し会派として賛成致しました。

 

 

「議員定数削減ならず。」

また、今回の議会の中で

練馬区議会議員の定数を削減する議案を

練馬区議会 公明党、練馬区議会 民進党・無所属クラブ、都民ファーストの会練馬区議団、練馬区議会 維新の会、大改革自民によって提出しました。(会派構成の人数、期別順)

 

現在の50名の定数を2名削減の48名にするというものです。

 

 

これまで、議員活動を行う中で「議員が身を切る改革」を進めるべく、「議員定数の削減」を掲げて参りました。
練馬区は、平成11年に52人から現在の50人に削減してから20年以上が経過しています。

参考までに、練馬区より人口の多い世田谷区(人口約89万人)は議員定数は平成23年に52人→50人となっています。

現在の練馬区の人口は約72万人でしばらくは人口増になるものの練馬区も少子高齢化が進み、いずれ人口減・税収減になることが予想されています。

行政改革と併せ議会改革も進み地方議員は削減傾向にあります。

定数が削減されることで競争力が高まれば議員の質の向上に繋がり、結果として区民サービスの向上に繋がると考えます。

そこで2名分の定数削減を議員提出議案として提出しましたが、残念ながら過半数に達することが出来きず今回は実現となりませんでした。

 

 

「費用弁償ゼロへ」

また、練馬区議会議員の議員報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例として、委員会等の招集があった際に1日あたり現在3.000円支給されているものを0円にするというものについては可決されました。

 

費用弁償とは、地方議会の本会議や委員会などに出席する際に交通費などが議員に支給される制度で、支給方法や金額は議会ごとに条例で定めており、練馬区議会では平成19年に6.000円から現在の3.000円になりました。

昨年度の50人の議員分の総支給額は1.241万4.000円となっていましたが、費用弁償が廃止となることで、平成29年度からゼロとなります。

 

 

行政改革にあわせ、

議会改革も進めていくべきであると考えますが、今回はまず費用弁償がゼロとなることが決まりましたが定数削減は実現できませんでした。

 

議員自身が実を切る改革を進めるべく、引き続きしっかりと活動をして参ります。

 

 

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