東日本大震災発生から５年。
震災で犠牲となられた方々に改めて哀悼の意を捧げるとともに
今も避難生活をされておられる方々や被災された多くの方々にお見舞いを申し上げます。
今日で第一定例会が閉会となりました。
５年前のあの日、
同じように定例会最終日を迎えていましたが、議会が荒れに荒れて夜通し議会をしていました。
そのため議員全員が区役所に缶詰となり、
災害時にそれぞれ地域で少しでも何か役に立ちたかったものの
叶わず、地域のみなさまに大変ご迷惑をおかけし、また自分がいかに非力であるかと考えさせられました。
震災後、災害時対応や防災について多くの方々が改めて見直す機会になり、
私自身も区の状況や課題を区民の方々と共通認識としていたただけたらと即席のチラシを作って駅で配ったりもしていました。
災害の際に、区民の方から改めて教えていただいた課題などもありました。
あれから５年。
決して風化させてはいけませんし、
学ばなければなりません。
首都直下型地震がいつ来るかわからない中、
どう備えておくか。
区としての取組ももちろん、自分自身も常に意識して備えておきたいと思います。
前段でも記載しましたが今日で、定例会が閉会しました。
今回の議会の中で、
平成28年度予算審議が行われました。
一般会計予算歳入総額2599億6755万円余、前年度より153億円増と6.3%増となり、
昨年の好景気の影響により、区税収入も0.7%プラスとなりましたが、
年明けの経済では、海外の影響も大きく、株価の下振れが続き、設備投資も昨年の後半では9.8%も落ち込むこと等、
今だ、経済上昇の実感となっていないことから社会的影響が不安視されています。
今後、税制改正による区税収入への影響も懸念されることから、引き続き、注視していくことが重要であり、山積する将来課題に対しても、明確な目標を定め、区民と協働の下、積極的に区政運営に取り組まれていく事に期待しているところです。
予算委員会の審議において各分野ごとに指摘、要望してきました。
概要については下記です。
●都区財調・財政計画・債費、諸支出金、予備費
・財政調整協議においては、練馬区がリーダーシップを持って、他区との連携を図り、意見提言を行うよう強い姿勢で臨まれたい。
・経常収支比率改善に向けては、区政改革から事業の見直しと連動していくことが望ましい。アクションプランに合わせた、財政政策に対する指標を明確にし、区民に解りやすい資料作成に努め、受益と負担の適正化を心掛けた、健全な財政運営に取り組まれたい。
●議会費、総務費
・30年以内の首都直下地震に備え、「練馬区業務計画」の具体的な構築を目指されたい。
・人事異動や業務繁忙期であれ、非常時優先業務に向けての職員の研修・役割・指揮系統の確立と充実を図られたい。
・工事案件不調状況とならないためにも、人材不足の対策が求められる。
・国が進めている公共工事にかかわる事業者の社会保険の加入、法定福利費の内訳の明示化、状況の把握ができる仕組みを構築されたい。
・土地の先買い制度をより有効に運用できる様、区内土地の売却情報の収集に努めるとともに、公拡法よりも早期の届け出を定める条例制定も視野に入れ調査・研究をされたい。
・性的マイノリティの啓発には、五輪憲章に「性思考の差別禁止」が盛込まれたことから区としても積極的に調査・研究をされたい。
●区民費、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、地域文化費
・ユニバーサルスポーツフェスティバルに向けては、障がい者・高齢者との連携をしていくことの効果をみつめ充実を図られたい。
・障がい者スポーツ大会については、通園バスや職員体制への調整も必要となるが、「障がい者差別解消法」の理解を得ていく意味でも、休日開催を検討され、健常者とともに進められるよう研究されたい。
・今後の施設のあり方や税外収入の確保をしていくことは、将来負担の軽減をする目的の上でも重要。新たな歳入確保としても視野に入れ、出張所を含めた行政財産の貸付・売却も積極的に検討されたい。
・町会活動の幅も広がり、機材もふえてきた。町会倉庫の拡充について検討されたい。
●産業経済費、環境費
・区内の20,194事業者の中には、分野によって人材不足で悩まれていることから、練馬区有料広告掲載の基準を検討され、練馬区報等への掲載も研究されたい。
・ねりマルシェが都市農業の発展の一つとなるよう、区内の農家・飲食店と連携を図られたい。
・区内農園・体験農園等の利用者や区外の方への来場拡大に努力されたい。
・区内産の野菜・農産物を都市農業の第6次産業化に発展していくため、製品開発補助金も紹介するなどして、事業者間のマッチングへ働きかけられたい。
・農業が、障がい者雇用や生活困窮者支援、高齢者の生きがいの一助とつながるよう、都市農業課と福祉部の連携を図られたい。
・国の進める農協改革の動きも見据えた、都市農業政策について取り組まれたい。
・災害時のエネルギーについては、安定的な確保となるよう努められたい。
・区民・企業の協働の下、環境基本計画、地球温暖化防止計画策定に取り組まれたい。
・ＣＯ2の排出量の見える化に取り組まれたい。
●保健福祉費、介護保険会計
・高齢者人口増に対応する高齢者施設や女性の社会進出に対応していく保育所増設は、介護・子育て分野の効果や将来負担も視野に入れた共生型福祉施設の設置も研究をされたい。
・子どもの貧困連鎖を断ち切る意味でも教育は重要となる。生活保護世帯の
児童・生徒に向けても補助・支援の体制の充実を図られたい。
・生活習慣病健康診査のがん検診の受診率を50%以上の目標を達成に向け、職域の健康保険組合受診率向上も調べて、目標設定に取り組まれたい。
・今後、新専門医制度が導入していくことから区にとっても医師不足等が懸念される。地域医療崩壊とならないためにも、制度の情報収集をするとともに、各医療機関と連携をした調査・研究をされたい。
・今4月の介護保険法改正に伴い、小規模通所介護事業者が基礎自治体の地域密着型事業サービスに移行するにあたり、区界の利用者については、事業者毎ではなく、自治体間で締結されるよう努められたい。
・障害者の訪問系サービスに関わる国庫補助金については区市町村が支弁した２分の１を国が負担するよう、引き続き強く要請されたい。
●都市整備費、土木費、公共駐車場会計
・区内特定緊急輸送道路が7路線あり、路線に隣接する101棟建築物の耐震化整備は、首都直下地震対策の上でも重要施策となる。時限型の支援がある間に、整備できるよう鋭意努力されたい。
・耐震シェルター・ベッド助成事業は、対象者の精査・研究をし「命を守る」視点からも再構築をされたい。
・「建築総合情報システム」の構築は、地域まちづくりや建築物等の利活用を進めていく上でも地図化による情報取得は区民サービスの一役となる。より周知・啓発をされたい。
・電柱の地中化推進計画は、景観・バリアフリー・防災の点でも必要性が高い。幅員2.5ḿ以下の部分に対しても積極的に取り組まれたい。また、変圧器等の地上機器設置に向けては、住民理解と合意形成を図られたい。
●教育費
・小・中学校における主権者教育は重要。選挙の出前講座・模擬投票などの取組みを評価するも実施校数から見ても十分とは言えない。全校取組みに働きかけられたい。
・選挙啓発に向けては、教職員への人権教育・スキルを高めるよう図られたい。
・情緒障がい等通級指導学級が、特別支援教室へと制度が移行する。保護者への不安を払拭するよう努め、今後3年間の経過の中で、教職員への負担軽減・スキル向上を図り安定的な運営をされたい。
・学校緑化の整備については、施設改修や様々な場面を捉えて、緑のカーテン・校庭の芝生化・屋上緑化をより推進されたい。
●こども家庭費
・区の補完的役割となる認証保育所整備・推進に向けては、子どもへの安全な環境を確保されるよう働きかけられたい。また、保育施設設置に向けては、子どもの声が騒音と物議をかもすも、
子どもたちへの健全な環境を提供することは重要。近隣住民とのトラブル回避に努め、理解を得られるよう取り組まれたい。
・保育所の待機児童のみならず、今後ますます学童クラブの不足が懸念される。利用方法等に向けては、地域状況をしっかりと捉えていくこと。また、推進に向けては、民間学童クラブも含め、課題への研究をし、充実されるよう努められたい。
・ファミサポホームが、今後6か所となるが、援助会員となる担い手の増員が重要となることから、育成・啓発に努力されたい。また、援助会員登録の際ファミサポホームのみの登録制度を実施されたい。
以上概要として掲載致しました。
２８年度についても区民生活の更なる向上に向け区議会からもしっかりと意見要望してまいります。
震災で犠牲となられた方々に改めて哀悼の意を捧げるとともに
今も避難生活をされておられる方々や被災された多くの方々にお見舞いを申し上げます。
今日で第一定例会が閉会となりました。
５年前のあの日、
同じように定例会最終日を迎えていましたが、議会が荒れに荒れて夜通し議会をしていました。
そのため議員全員が区役所に缶詰となり、
災害時にそれぞれ地域で少しでも何か役に立ちたかったものの
叶わず、地域のみなさまに大変ご迷惑をおかけし、また自分がいかに非力であるかと考えさせられました。
震災後、災害時対応や防災について多くの方々が改めて見直す機会になり、
私自身も区の状況や課題を区民の方々と共通認識としていたただけたらと即席のチラシを作って駅で配ったりもしていました。
災害の際に、区民の方から改めて教えていただいた課題などもありました。
あれから５年。
決して風化させてはいけませんし、
学ばなければなりません。
首都直下型地震がいつ来るかわからない中、
どう備えておくか。
区としての取組ももちろん、自分自身も常に意識して備えておきたいと思います。
前段でも記載しましたが今日で、定例会が閉会しました。
今回の議会の中で、
平成28年度予算審議が行われました。
一般会計予算歳入総額2599億6755万円余、前年度より153億円増と6.3%増となり、
昨年の好景気の影響により、区税収入も0.7%プラスとなりましたが、
年明けの経済では、海外の影響も大きく、株価の下振れが続き、設備投資も昨年の後半では9.8%も落ち込むこと等、
今だ、経済上昇の実感となっていないことから社会的影響が不安視されています。
今後、税制改正による区税収入への影響も懸念されることから、引き続き、注視していくことが重要であり、山積する将来課題に対しても、明確な目標を定め、区民と協働の下、積極的に区政運営に取り組まれていく事に期待しているところです。
予算委員会の審議において各分野ごとに指摘、要望してきました。
概要については下記です。
●都区財調・財政計画・債費、諸支出金、予備費
・財政調整協議においては、練馬区がリーダーシップを持って、他区との連携を図り、意見提言を行うよう強い姿勢で臨まれたい。
・経常収支比率改善に向けては、区政改革から事業の見直しと連動していくことが望ましい。アクションプランに合わせた、財政政策に対する指標を明確にし、区民に解りやすい資料作成に努め、受益と負担の適正化を心掛けた、健全な財政運営に取り組まれたい。
●議会費、総務費
・30年以内の首都直下地震に備え、「練馬区業務計画」の具体的な構築を目指されたい。
・人事異動や業務繁忙期であれ、非常時優先業務に向けての職員の研修・役割・指揮系統の確立と充実を図られたい。
・工事案件不調状況とならないためにも、人材不足の対策が求められる。
・国が進めている公共工事にかかわる事業者の社会保険の加入、法定福利費の内訳の明示化、状況の把握ができる仕組みを構築されたい。
・土地の先買い制度をより有効に運用できる様、区内土地の売却情報の収集に努めるとともに、公拡法よりも早期の届け出を定める条例制定も視野に入れ調査・研究をされたい。
・性的マイノリティの啓発には、五輪憲章に「性思考の差別禁止」が盛込まれたことから区としても積極的に調査・研究をされたい。
●区民費、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、地域文化費
・ユニバーサルスポーツフェスティバルに向けては、障がい者・高齢者との連携をしていくことの効果をみつめ充実を図られたい。
・障がい者スポーツ大会については、通園バスや職員体制への調整も必要となるが、「障がい者差別解消法」の理解を得ていく意味でも、休日開催を検討され、健常者とともに進められるよう研究されたい。
・今後の施設のあり方や税外収入の確保をしていくことは、将来負担の軽減をする目的の上でも重要。新たな歳入確保としても視野に入れ、出張所を含めた行政財産の貸付・売却も積極的に検討されたい。
・町会活動の幅も広がり、機材もふえてきた。町会倉庫の拡充について検討されたい。
●産業経済費、環境費
・区内の20,194事業者の中には、分野によって人材不足で悩まれていることから、練馬区有料広告掲載の基準を検討され、練馬区報等への掲載も研究されたい。
・ねりマルシェが都市農業の発展の一つとなるよう、区内の農家・飲食店と連携を図られたい。
・区内農園・体験農園等の利用者や区外の方への来場拡大に努力されたい。
・区内産の野菜・農産物を都市農業の第6次産業化に発展していくため、製品開発補助金も紹介するなどして、事業者間のマッチングへ働きかけられたい。
・農業が、障がい者雇用や生活困窮者支援、高齢者の生きがいの一助とつながるよう、都市農業課と福祉部の連携を図られたい。
・国の進める農協改革の動きも見据えた、都市農業政策について取り組まれたい。
・災害時のエネルギーについては、安定的な確保となるよう努められたい。
・区民・企業の協働の下、環境基本計画、地球温暖化防止計画策定に取り組まれたい。
・ＣＯ2の排出量の見える化に取り組まれたい。
●保健福祉費、介護保険会計
・高齢者人口増に対応する高齢者施設や女性の社会進出に対応していく保育所増設は、介護・子育て分野の効果や将来負担も視野に入れた共生型福祉施設の設置も研究をされたい。
・子どもの貧困連鎖を断ち切る意味でも教育は重要となる。生活保護世帯の
児童・生徒に向けても補助・支援の体制の充実を図られたい。
・生活習慣病健康診査のがん検診の受診率を50%以上の目標を達成に向け、職域の健康保険組合受診率向上も調べて、目標設定に取り組まれたい。
・今後、新専門医制度が導入していくことから区にとっても医師不足等が懸念される。地域医療崩壊とならないためにも、制度の情報収集をするとともに、各医療機関と連携をした調査・研究をされたい。
・今4月の介護保険法改正に伴い、小規模通所介護事業者が基礎自治体の地域密着型事業サービスに移行するにあたり、区界の利用者については、事業者毎ではなく、自治体間で締結されるよう努められたい。
・障害者の訪問系サービスに関わる国庫補助金については区市町村が支弁した２分の１を国が負担するよう、引き続き強く要請されたい。
●都市整備費、土木費、公共駐車場会計
・区内特定緊急輸送道路が7路線あり、路線に隣接する101棟建築物の耐震化整備は、首都直下地震対策の上でも重要施策となる。時限型の支援がある間に、整備できるよう鋭意努力されたい。
・耐震シェルター・ベッド助成事業は、対象者の精査・研究をし「命を守る」視点からも再構築をされたい。
・「建築総合情報システム」の構築は、地域まちづくりや建築物等の利活用を進めていく上でも地図化による情報取得は区民サービスの一役となる。より周知・啓発をされたい。
・電柱の地中化推進計画は、景観・バリアフリー・防災の点でも必要性が高い。幅員2.5ḿ以下の部分に対しても積極的に取り組まれたい。また、変圧器等の地上機器設置に向けては、住民理解と合意形成を図られたい。
●教育費
・小・中学校における主権者教育は重要。選挙の出前講座・模擬投票などの取組みを評価するも実施校数から見ても十分とは言えない。全校取組みに働きかけられたい。
・選挙啓発に向けては、教職員への人権教育・スキルを高めるよう図られたい。
・情緒障がい等通級指導学級が、特別支援教室へと制度が移行する。保護者への不安を払拭するよう努め、今後3年間の経過の中で、教職員への負担軽減・スキル向上を図り安定的な運営をされたい。
・学校緑化の整備については、施設改修や様々な場面を捉えて、緑のカーテン・校庭の芝生化・屋上緑化をより推進されたい。
●こども家庭費
・区の補完的役割となる認証保育所整備・推進に向けては、子どもへの安全な環境を確保されるよう働きかけられたい。また、保育施設設置に向けては、子どもの声が騒音と物議をかもすも、
子どもたちへの健全な環境を提供することは重要。近隣住民とのトラブル回避に努め、理解を得られるよう取り組まれたい。
・保育所の待機児童のみならず、今後ますます学童クラブの不足が懸念される。利用方法等に向けては、地域状況をしっかりと捉えていくこと。また、推進に向けては、民間学童クラブも含め、課題への研究をし、充実されるよう努められたい。
・ファミサポホームが、今後6か所となるが、援助会員となる担い手の増員が重要となることから、育成・啓発に努力されたい。また、援助会員登録の際ファミサポホームのみの登録制度を実施されたい。
以上概要として掲載致しました。
２８年度についても区民生活の更なる向上に向け区議会からもしっかりと意見要望してまいります。