アフィリエイトサイトの問題点は以下のようなものだと現状で認識しています。

1.アフィリエイトの購入を促す目的であることを明記していない。

2.アフィリエイトの募集自体がネズミ講的におこなわれている。

3.アフィリエイトサイトの内容に対するチェック機能がない。



ぞれぞれの論点について詳しく説明します。

1.アフィリエイトの購入を促す目的であることをめいきしていない。

宣伝を目的とした記事を、宣伝であると知らずに読んでしまう可能性があります。当然のことながら、客観的な評価を読むのと、一方的な宣伝を読むのではまったくもって読む態度を変更することができます。
宣伝目的であることを隠したうえで読者が読み進むように仕向けるのは、不当であると考えます。
アフィリエイトへのリンクを含んだページには、トップに宣伝であるむねを、たとえば以下のように、

ご覧になっている記事は物品の販売を目的として書かれた文章が含まれています。

サイトが宣伝目的で書かれていることをまず明記することを義務づけ、消費者側が情報を正しく認識することを促進する必要があります。

2.アフィリエイトの募集自体がネズミ講的におこなわれている。
 アフィリエイトをする人間が、さらにアフィリエイトする人間を勧誘することで、前者が一次アフィリエイト、後者が二次アフィリエイトとなり、二次アフィリエイトに発生したアフィリエイト収入にたいしても一次アリフィエイトにもアフィリエイト収入が発生するような仕組みになっています。つまり、この仕組みにより、アフィリエイト側は、商品販売の促進だけでなく、アフィリエイトのネットワーク拡大自体を受け持つことになります。
 この仕組みをティアとよび、2次アフィリエイトまでみとめるものを2ティア、いか、アフィリエイトの段階が増えるたびに3ティア、4ティアと呼びます。
 アフィリエイト側に直接コストがかかるわけではないですが、このような仕組みに加入する方法などをまとめた情報を必ず儲かると称して売ることは、情報として正確ではなく、詐欺の疑いがあります。


3.アフィリエイトサイトの内容に対するチェック機能がない。

 仮に健康食品のアフィリエイトサイトがあり、明らかな薬事法違反があったとします。この場合に、法律違反を起こしたのはあくまでもアフィリエイト側であり、販売者ではありません。現法制では、販売者がアフィリエイト側に明確に薬事法違反をするように強制したのでなければ取り締まることはできません。
 また、アフィリエイトの数が膨大であり、かつアフィリエイトの登録や、アフィリエイトサイトが頻繁に入れ替わるような場合に、事実上取り締まることは不可能です。
 アフィリエイト側の宣伝内容に、販売者が連帯責任を持つこと、アフィリエイト者にも氏名所在とうの表示を法律で義務付け、かならず前に文責の所在を明らかにすることが必要です。

 





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