窮地での判断
テーマ：ブログ会社を再生させるに当たり、資金繰りを改善させることは不可欠である。
その手法として、様々なリストラ策を講じたり、資金調達を図ったりといったことが挙げられる。
リストラというと、日本では雇用面での縮小と直訳されがちであるが、あくまでも事業再構築策という意味であり、雇用面での縮小は単なる一方法でしかない。
不採算部門を廃止してコア事業に専念するよう事業を効率化することもまたリストラ策である。
無駄な経費を抑制し、経費管理を徹底する仕組みを設けることも同様である。
こういった社内努力によって自力で再生の道が切り開かれるのであれば理想的であるが、このような事業再構築が必要と判断する場面に陥った会社というのは、概ね資金調達の必要性も生じる。
その場合に、自社の与信によって金融機関から調達できるならば、返済の見通しがある限りは問題ない。
しかし、この状況下の会社には与信枠が残っていないことが多い。
その際に、ノンバンクや個人資産家といった先から融資を受けることもあるが、高い金利が負担となったり、確定申告書の勘定科目明細に記載することによって既存借入金融機関へ与える印象が気になったりするものである。
そして、更にはスポンサー企業に資金提供してもらうという場合もある。
この手法を選択する際に、経営者には今一度冷静になって判断して頂きたい。
通常、スポンサー企業は、支援する会社が再生し、業績を改善させ、その新たな利益を享受することを目的としているものである。
このような状況は、もう経営者の会社ではなくなるということを意味している。
確かに、従業員を守るために、そのような決断を下すこともある。
しかし、それにより従業員自身のモチベーションが下がることも想定される。
最終的にあらゆる面を勘案して、前に進むための決断をしなければならないのだが、直面している急場を凌ぐことだけに捉われるのではなく、今の決断が将来どのような状態を導くのかということを、余裕のない精神状況の中で精一杯考えて頂きたい。
理想としては、出資ではなく、融資の形態にすることである。
多少、金利が高くとも、出資を受けるよりもフレキシブルに展開していける。
スポンサー側もリスクを承知の上で資金提供するのだから、出資形態を求めてくるのが通常である。
その場合には、できるだけ出資比率を低くし、将来的に買い戻すことも可能なオプションを付しておくことも一案である。
経営者にとって、自分の会社として返り咲く可能性も残され、その目標があることで、更なる大きな力が宿ることであろう。
窮地に立った場面においては、冷静さを欠き、将来的な発想を持つことは難しく、今という時を乗り越えることだけに終始してしまうのは、よく理解できる。
また、今を乗り越えることができなければ将来なんて訪れないという考え方ももっともである。
しかし、将来を捨てて今を乗り越えても、その先には何も存在しないことを理解してもらいたい。
今を乗り越え、そしてその先に自らが描く未来が存在するという一連の流れがあって初めて、そこに道が現れるのである。
未来へ続く道が存在する方策が必ず存在することを信じて決断されることを願いたい。
