■姫路市「7月11日投票日」ポスター掲示板設置

 参院選の期日が確定しないなか、兵庫県姫路市は12日、「7月11日投票日」と印字したポスター掲示板の設置を始めた。市内に設置する掲示板は県内で神戸市に次いで多い968カ所あり、「物理的に間に合わない」と“見切り発車”。確定までの間、掲示板に布を張るなどの投票日を隠す措置はとらないという。県選管は「確定前に設置してはいけない、とは定められていない」としているが、「正式には未定なのに期日が印字された掲示板はちょっと…」と困惑気味だ。

 姫路市は平成18年に合併し、市域が広がり、掲示板の設置個所が増加したため、準備を早めに進めており、参院選に向け、5月末に「7月11日」の日付入り掲示板を発注済みだった。納品後、設置は期日確定を待っていた。しかし11日投票のスケジュールなら、待っていては、「今後の準備作業を考えれば間に合わない」(市選管)と判断。ポスター掲示板設置の作業をスタートさせた。市は「万が一、日程が違えば、シールを発注して張り付ける」としている。

 兵庫県内で最も多い2626カ所に掲示板を設置する神戸市は、投票日を印刷していない掲示板を発注しており、確定次第、そのまま設置する予定。設置後に投票日を印刷したシールを掲示板に張り付ける予定という。3番目(848カ所)の西宮市選管はすでに「7月11日」の日付を印刷した掲示板が完成、当初は今月8日を設置開始日にしていたが、定まらないためストップしたままの状態と、県内でも対応が分かれている。

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 厚生労働省は6月4日に開いた「第7回社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会」(座長=廣松毅・情報セキュリティ大学院大教授)に、民間委託した各調査の昨年度分の実施状況を報告した。

 2006年に施行された公共サービス改革法に基づき、08年度から厚労省が所管する統計調査の一部に、競争入札による民間企業の参入が可能になった。

 昨年度から来年度まで3年間の「社会福祉施設等調査」と「介護サービス施設・事業所調査」については、市場調査会社のインテージリサーチ(本社=東京都東久留米市)が受託した。同社の3年分の契約金額は4億5150万円で、このうち昨年度分は1億4800万円余りだった。調査票の回収率は9割前後に達し、確保すべき回収率(74.8-80%)を上回っていた。
 両調査では、08年度はコンサルティング会社のアクセンチュア(本社=東京都港区)が業務を受託した。同社は4410万円で契約を結んだが、実際の経費は1億360万円余りに膨れ上がった。特に人件費で4100万円、再委託費で1200万円余りが契約額よりかさんでいた。

 また、昨年度と今年度の2年間の「就労条件総合調査」については、08年度に引き続き、帝国データバンク(本社=東京都港区)が受託した。昨年度分の契約額2100万円に対し、実施経費は2532万円余りだったが、08年度の経費2728万円を200万円ほど下回った。


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 政府は24日午後、韓国の哨戒艦沈没に関し、首相官邸で安全保障会議(議長・鳩山由紀夫首相)を開いた。首相は国連安全保障理事会での対応で米韓との連携を強化することや、北朝鮮に対する新たな日本独自の制裁措置を検討することなど4項目を指示した。

 会議には岡田克也外相、北沢俊美防衛相ら関係閣僚に加え、連立政権を組む社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相や国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相も出席した。

 首相は(1)韓国を強く支持する立場から安保理での対応を含め日米韓の連携を強化する(2)新たな独自制裁の検討(3)北朝鮮に出入りする船舶の検査をしやすくする貨物検査特別措置法案の早期成立に全力を尽くす(4)予断を許さない状況で、情報収集を強化し国民の安全に万全を期す--の4点を指示した。

 首相は同日夕、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領と電話で協議し、日本政府の対応を伝え、両首脳は引き続き連携を図ることで一致した。

 平野博文官房長官は同日午後の記者会見で「中国にも同じ認識に立ってもらうため働きかける」と述べ、月末の日中韓首脳会談や温家宝首相の来日時に、中国側に連携を求める考えを示した。【横田愛】

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