青森市発注の道路整備や区画整理などの公共工事をめぐる談合疑惑で、公正取引委員会は22日、米塚博前副市長が入札指名業者をグループ分けして談合しやすくさせたとして官製談合を認定し、同市に改善措置を要求した。
 同法に基づく改善要求は8例目だが、2003年の同法改正で適用対象となった「談合を助ける行為」で官製談合を認定したのは初めて。
 公取委は同日、鹿内組、木村建設など談合に関与した市内の建設業者27社に独禁法違反(不当な取引制限)で排除措置命令を出し、解散手続き中の1社を加えた28社に計約2億9800万円の課徴金納付を命じた。 

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