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2014年08月31日(日) 21時48分46秒

【宅建勉強中】債権(債権の消滅 弁済の同時履行について)

テーマ:宅建合格するぞb


■同時履行について


(1)受取証書(領収書など)の交付と弁済は、同時履行の関係となります。


領収書をくれるまでは払わない、と言って弁済を拒否された場合、同時履行の抗弁が成立します。
領収書の交付がないことを理由とする代金支払いの拒否は債務不履行に当たりません。
債務不履行に当たらないということは、遅延損害金請求、解除はできなくなります。

 

(2)債権証書(借用書など)の返還と弁済は同時履行の関係になりません。


借用書を返還するまで払わない、といって弁済を拒否された場合、同時履行の抗弁は成立しません。
借用書の返還と弁済は同時ではありません。
そのため債務不履行となり、損害遅延金の請求、解除ができます。


 


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2014年08月31日(日) 21時41分26秒

【宅建勉強中】債権(債権の消滅 弁済の基本事項)

テーマ:宅建合格するぞb

■弁済者=誰が弁済するのか

・債務者
まず、債務者本人は当然に弁済ができます。
そのほかに、債務者の代理人も弁済ができます。


・第三者
債務者、債務者の代理人以外の第三社も弁済ができますが、要件が2つあります。


●債務の性質がこれを許さない者でないこと

債務の本旨から債務者本人にしか弁済ができないと考えられるものについては、第三者の弁済は許されません
例:債務の内容が著名な学者による講演とする場合など、その学者本人が必要な場合


●当事者が反対の意思を表示していないこと

当事者は第三者による弁済を禁止することができます。
友人や両親が代わりに払うといっても大きなお世話というわけです。


例外:利害関係を有する第三者(抵当不動産の第三取得者、物上保証人など)は、債務者の意思に反しても弁済できます。


■弁済受領者=誰に弁済するのか


弁済は債権者に対して行います。
また、原則としてし債権者以外の者への弁済は無効です。よって債権は消滅しません。

しかし、下記のような場合は有効となります。

・受取証書(領収書など)を持参人は、弁済受領の権限がある者とみなされ、その者に弁済者が善意無過失で弁済すれば、その弁済は有効なものとなります。


・準占有者(たとえば、印鑑と通帳をもっている者)へ弁済した場合、弁済者が善意無過失であればその弁済は有効となります。


■弁済場所=どこで弁済するのか

特定の定めがなければ、債権者の現在の住所地で弁済をします。
※不動産などの特定物は、その物が存在している場所となります。


■弁済の充当=一部の弁済は何に充当されるのか

弁済金額が足りない場合は、費用⇒利息⇒元本の順で充当します。

債務者が同一の債権者に対して、複数の債務を負担している場合、債務者が一部弁済するときは、どの債務について弁済するかを指定できます。
(債権者が勝手に弁済する債権を決めて、その債権に充当することはできません)


■弁済の費用=弁済の費用は誰が負担するのか

弁済の費用は債務者が負担します。
※弁済の費用は債務者負担ですが、契約の費用は特約がない限り平分します。


■弁済による代位=弁済した者は債権者に代わるのか

第意図は、弁済した第三者が新しい債権者になることを意味します。
たとえば債務者の代わりに保証人が債権者に弁済した場合、その保証人が求償権を確保するため、債権者の地位につくのです。
この場合代位した保証人は旧債権者が有していた担保権などの権利を行使することができます。

・任意代位とは

債権者の同意を得て、債権者の地位に代位することができます。
ただし、任意代位する場合、債権者から債務者への通知、または債務者の承諾がなければ債務者に対抗できません。


・法定代位とは

法定代位は、債権者の同意は不要であり、債務者の通知なども不要です。
つまり正当な利益を有する者が弁済した場合は、当然に代位します。

 


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2014年08月31日(日) 21時24分19秒

【宅建勉強中】債権(債権の消滅 弁済)

テーマ:宅建合格するぞb

■弁済とは

弁済とは債務の内容を実現して債権を消滅させることをいいます。

たとえば10万円借りて、10万円返せば債権を消滅させることになります。

※弁済をする場合債務の本旨に従って現実に提供しなければなりません。

※債権の消滅原因には様々なものがあります。


■代物弁済

借金を金銭ではなく他の物で返済することもでき、これを代物弁済と言います。
この代物弁済は債権者の承諾を得てしなければなりません。

かりに不動産で代物弁済をする場合には、登記の移転などをして相手方に対抗要件を備えなければ弁済したことにはなりません。


 


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2014年08月31日(日) 21時10分55秒

【宅建勉強中】債権(債権譲渡:債務者以外の第三者に対する対抗要件)

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■債務者以外の第三者に対する対抗要件

二重に債権を譲渡した場合など。

・この場合には、先に通知(または承諾)が到達した方が勝つのではなく、「確定日付のある証書による通知(または承諾)」がある方が優先します。

・もし両方とも確定日付があれば、通知が債務者に到達した先後で決します(承諾は承諾日時の早い方)。

・さらに、同時に到達した場合、各譲受人は債務者に対して、全額の弁済を請求することができ、これに対して、債務者は債務の消滅自由がない限り弁済を拒絶することができません。
 つまりこの場合の債務者は、請求してきた譲受人に弁済をしなければならないのです。


ちなみに、ここでいう「確定日付のある証書による通知」の具体例としては「内容証明郵便」や「公正証書」があります。
普通郵便はがきは、計子音があっても確定日付のある証書にはなりません。

 

●債務者の承諾の効力

(1)異議をとどめた承諾

「抗弁できる事項があります」と異議をつけて承諾した場合、譲渡人に対して対抗できた事由をもって譲受人に対抗することができます。


(2)異議をとどめない承諾

譲渡人に対して対抗できた事由をもって、譲受人に対抗ができなくなります。

 


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2014年08月31日(日) 21時10分24秒

【宅建勉強中】債権(債権譲渡:債務者に対する対抗要件)

テーマ:宅建合格するぞb

■債務者に対する対抗要件

指名債権(誰が誰に対する債権かが定まっている債権)が譲渡された場合、債務者に対して自分が新債権者であるから、支払ってくれ、と言うには、下記のいづれかの要件を満たす必要があります。

・譲渡人から債務者に対する通知(譲受人からではありません)

・債務者の承諾(承諾は譲渡人、譲受人のいずれに対し行っても良い)


●債務者への通知の効力


債権譲渡は債権の同一性を保ったまま移転します。したがって債務者は、その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって、その譲受人に対抗することもできます。

・通知前に、すでに弁済により債権が消滅していた場合、譲受人にもはや弁済する必要はありません。

・通知前に、譲渡人に対してもっていた同時履行の抗弁権は、譲受人に対しても主張できます。

・通知前に、債務者が譲渡人引退して反対債権を取得していた場合、譲受人に対して相殺を主張できます。



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2014年08月31日(日) 21時09分36秒

【宅建勉強中】債権(債権譲渡:債権譲渡とは)

テーマ:宅建合格するぞb

■債権譲渡とは

債権譲渡とは、債権の同一性を保ったまま、債権の譲渡人(旧債権者)と譲受人(新債権者)との契約により債権が移転をすることをいいます。

債権譲渡は譲渡人と譲受人で行い、債務者の同意は不要です。ただし、当事者間で譲渡禁止の特約をすることもでき、これに反して譲渡した場合にはその譲渡は無効となります。


譲渡禁止の特約がある場合でも、債権の譲受人がその特約の存在について善意かつ重過失がない場合には、その者には対抗することはできません(譲渡は有効)


・債権譲渡の譲受人は何を持って債務者に対抗できるのか?
・債権譲渡の譲受人が複数いた場合、債務者は誰に支払えばよいのか?


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2014年08月31日(日) 20時38分46秒

【宅建勉強中】契約各論(請負人の担保責任を追及できる者)

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■請負人の担保責任を追及できる者とは


請負人A ⇒ 請負 ⇒ 注文者B ⇒ 売買 ⇒ 第三取得者C

仮に注文者Bが第三者Cにその目的物を売却し、その目的物に瑕疵があった場合、
第三者Cが請負人Aに対して、担保責任を追及することはできません。
あくまでも請負契約はAB間の契約であり、AC間の契約ではないからです。


 


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2014年08月31日(日) 20時35分42秒

【宅建勉強中】契約各論(請負人の担保責任)

テーマ:宅建合格するぞb

■請負人の担保責任とは

受かった物に瑕疵があった場合は、売買による売主の担保責任でした。
同様に、請け負った仕事に瑕疵があった場合には、請負人の担保責任があります。
個の担保責任は、売買における売主の担保責任と同じく無過失責任です。

・請負の担保責任を追及する手段にはどのようなものがあるのか?
・いつまで責任追及できるのか?


■担保責任の追及手段

請負人が完成させた仕事に瑕疵があった時には、注文者は下記のような権利に基づいて請負人に対して責任追及をすることができますが、各権利はどんな場合にできるのかが重要です。


(1)瑕疵修補請求権

・瑕疵が重要でなく、かつ、収保に過分な費用が必要なときは、この請求をすることはできません。
・売買と異なり、隠れた瑕疵でなくても良いです。


(2)損害賠償請求権

・注文者は瑕疵修補請求に代えて、損害賠償請求もできます。
・また、瑕疵修補請求とともに、損害賠償請求もできます。
・請負契約の目的物たる建物に重大な瑕疵があるためにこれを立て替えざるを得ない場合、注文者はその建物の立替に要する費用相当額の損害賠償請求を請求できます。


(3)契約解除権


・注文者は瑕疵により、目的が達成できない場合には、契約を解除することができます。
・建物などの土地の工作物については、いかに目的が達成できない場合でも契約を解除することはできません。


■特約による排除

請負契約の担保責任は任意規定であり、担保責任を負わない特約も有効となります。
しかし特約については下記の点に注意をしてください。

・請負人が瑕疵を知りながら告げなかった場合、その特約は無効となります。
・瑕疵が注文者の指図によるものであれば、請負人は担保責任を負いません。
 ただし、請負人がその指図が不適当と知りながら注文者に告げなかった場合は、やはり担保責任を負います。


■担保責任の追及期間

担保責任の追及期間は、引渡しを要するときは引渡しから1年であり、引渡しを要しないときは、その仕事の終了の時から1年となります。
ただし、建物などの土地の工作物は引渡しから5年であり、この工作物が石造、金属造などの場合は10年となります。

・工作物の瑕疵については、その瑕疵により滅失または損傷した時は、その滅失または損傷の時から1年以内に権利行使をしなければなりません。

・請負人が担保責任を負う期間は、1年(または5年)ですが、特約により10年まで延長することができます。


 


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2014年08月31日(日) 16時24分20秒

【宅建勉強中】契約各論(委任契約と請負契約の相違)

テーマ:宅建合格するぞb

■委任契約と請負契約の相違まとめ


●委任契約

・委任者:報酬の支払い義務なし
     報酬を特約より支払う場合には、後払いが原則

・受任者:復委任は原則できません
     報告義務
     取得権利の移転義務
     無償でも善管注意義務あり

・終了:無事由の解除
    (解除効果は将来に向かってのみ)

    ・委任者の死亡、破産手続き開始の決定
    ・受任者の脂肪、破産手続き開始の決定、後見開始の審判


●請負契約

・注文者:報酬支払いの義務あり
     支払いは、目的物の引渡しと同時に行う(金銭以外でも良い)

・請負人:補助者、下請負人OK。
     請負契約の担保責任、瑕疵修補請求権、損害合賠償権、契約解除権


・終了:目的不達成の場合の解除(土地の工作物は解除不可)
    注文者は完成まではいつでも解除できる

 

★ポイント
※委任契約は…仕事の完成が目的ではない
※請負契約は…仕事の完成が目的となります

 


■建物を建設した場合、その完成物件の所有権は誰に帰属するのか?

(1)請負人にいったん帰属してから注文者に移るという考え方
(2)完成と同時に注文者に帰属するという考え方


→材料の全部ないし主要な部分を注文者が提供した場合…注文者の物になる
→材料の全部ないし主要な部分を請負人が提供した場合…請負人の物になる


要するに、材料を提供した者に所有権が帰属します。
ただし請負人が完成前に請負代金を受け取っていれば、注文者に帰属します。


 


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2014年08月31日(日) 16時15分15秒

【宅建勉強中】契約各論(請負契約)

テーマ:宅建合格するぞb

■請負契約とは

請負契約とは「請負人が仕事を完成することを約束し、注文者がその完成した仕事に対して、報酬を支払うことを約束する契約」です。

この請負契約は委任契約を同じく労務を目的とする契約です。また、当事者の合意だけで成立する諾成契約です(書面の成立を要件とはしません)。

 

委任契約や請負契約は、売買契約や贈与契約のような財産権を与える契約とは異なり、労務を提供するという契約になります。


■請負契約の特徴

(1)報酬

対価を支払うことを約束しているので、請負契約は必ず有償契約となり、委任契約のように有償、無償を考える必要はありません。

この報酬の支払いは、後払いが原則となり、注文者の報酬支払と請負人に引き渡しは同時履行の関係となります。


(2)仕事の完成

請負契約は委任契約とは異なり、請負人は必ず仕事を完成させる義務があります。

いくら労力を費やしても、仕事を完成させなければ報酬を受領することができません。

逆にいえば、下請人が仕事を完成させても報酬を受領することができます。


(3)解除

・請負人からの解除権

注文者が破産手続き開始の決定を受けた場合、請負人は報酬を受け取ることができない危険性がありますので、請負人は契約を解除することができます。


・注文者からの解除権

注文者は、請負人が仕事を完成する前であれば、いつでも損害を賠償して解除することができます。


 


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