國體護持 第六章 第三節 （單位共同社會）-3

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（單位共同社會）-1 http://ameblo.jp/rascal-amb/entry-10304869964.html

第六章 萬葉一統

　第三節　自立再生社會の實現
　　（單位共同社會）-3

　そして、これらの「再生税」と「福祉税」の使途分配の決定を行ふ「小さな政府」を維持するため、さらに「人頭税」を徴收する。「小さな政府」の機構を維持する費用は、全構成員の負擔（担）すべき共益費用であるから、各人の平等負擔（担）にかかる「人頭税」によることになる。貧富や所得格差による人頭税の一律負擔による問題は、別途の福祉政策で解消すべきものである。そもそも、自立再生論は、公的扶助や公的年金を原則として必要としない社會（会）を實（実）現することにあり、それまでの過渡的な政策として福祉政策を認識する必要がある。

　そして、その政府の豫（予）算規模の範圍（囲）は、人頭税の總（総）額を限度とし、また、それで充分である。その意味ではこの人頭税も目的税である。その結果、「小さな政府」である單（単）位共同社會（会）とその連合體（体）や國（国）家は、一人一票の選擧（挙）權（権）と一律定額の人頭税とが對應（対応）して、參（参）政權と納税の義務との統合がなされ、新たな地方自治と國（国）政が運營（営）される時代が到來（来）するのである。

　各家族が家産を形成して行くことになることからすると、現行の野放圖（図）な個人破産の制度は廢（廃）止し、家族の連帯責任制度の導入を檢（検）討する必要がある。個人主義とか自己責任を唱へながら個人破産を容認することは矛盾するのである。現行の破産制度の運用實（実）態は、事業者破産も非事業者（消費者）破産も、無責任な「信用制度」が破綻してゐることの現象に他ならない。無謀な賭博的事業の清算といふ事業者破産や返濟（済）計畫（画）のない詐欺的借入による消費者破産を許容する社會（会）であつてはならない。これこそが自立再生社會（会）の實（実）現の妨げとなるからである。

　このやうな諸政策を重畳的に實（実）施にして、全世界が自立再生論に基づく社會（会）體（体）制となれば、世界は安定した公平社會として蘇生する。人々は、自立再生社會の構成員となり、勞（労）働を提供して生産し、かつ、物資を消費する地位にあることを自覺（覚）するために、家族單（単）位で人口調整を行ふ。國（国）家においても、自給自足經濟（経済）の社會を實現するために、人口調整の政策を實施せざるを得なくなる。それゆゑ、人口問題は、自立再生社會へと移行する過程の中で解消する方向へ向かふ。

國體護持　第六章　第三節 （單位共同社會）-4 http://ameblo.jp/rascal-amb/entry-10304873052.html