國體護持 第六章 第三節 （受益者負擔原則）-2

はじめに・らすかる☆より　　http://ameblo.jp/rascal-amb/entry-10277101543.html

目次・例言　http://ameblo.jp/rascal-amb/entry-10277160853.html

（受益者負擔原則）-1 http://ameblo.jp/rascal-amb/entry-10304866717.html

第六章 萬葉一統

　第三節　自立再生社會の實現
　　（受益者負擔原則）-2

　ところで、汚水處（処）理やゴミ處理などの「再生」において、「小規模分散型」の處理を實（実）現することは、自立再生經濟（経済）單（単）位を極小化する效（効）果があり、危險（険）分散と安定化はさらに促進されるのである。勿論、經濟性や技術性の限界から、ある程度の「大規模集中型」の處理が必要な場合もあらうが、經濟效率や技術改良を不斷（断）に促進向上させて、「小規模分散型」の處理へと向かふことが必要である。

　そして、受益者負擔（担）といふことに關（関）して、さらに言及しなければならないものがある。現在、地球温暖化が石油の燃燒（焼）などによる温室效（効）果ガスの大量發（発）生によるとの考へにより、平成九年の『京都議定書』を採擇（択）したりして國（国）際問題になつたゐるが、その考へが科學（学）的に正しいのか否かは一まづ置くとしても、もし、さうであれば、この受益者負擔の原則からして、消費國側だけにその對（対）策費等の負擔を求めるのは不合理である。メジャーやオペックなどを含め、石油の生産、販賣（売）、流通などに關與（与）する供給側にも應（応）分の負擔を求めるべきは當（当）然である。

　いづれにせよ、この受益者負擔（担）の原則を廢（廃）棄物處（処）理を含めた産業構造全體（体）の世界基準にすることが喫緊の課題と云へよう。

　温室效（効）果ガスの原因とされる石油についての受益者負擔（担）原則を確立することは、生産者の責任を認識することである。親が市場から買つてきた食べ物を子供に與（与）へたら、子供が食中毒になつたとき、誰が責任を負ふのか、といふことを自問自答すべきである。

國體護持　第六章　第三節 （基幹物資の供給） http://ameblo.jp/rascal-amb/entry-10304868155.html