生活保護制度見直しに伴い、70歳以上の高齢者を支給対象とした「老齢加算」を廃止したのは違憲だとして、70~80代の男女12人が居住している東京都の自治体の廃止決定取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が27日、東京高裁であった。青柳馨裁判長は、廃止を合憲とした1審東京地裁判決を支持、原告側の控訴を棄却した。

 青柳裁判長は、原告の生活レベルが老齢加算廃止後も憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」が保たれていると指摘。「わが国における低所得者層の生活として、社会的に是認できる範囲内」として、合憲と判断した。

 全国8都府県で計約100人が提訴した一連の訴訟で初の高裁判断。一連の訴訟では東京、京都、広島、福岡の4地裁判決でいずれも原告側が敗訴し控訴した。

 判決によると、1人暮らしの原告の場合、老齢加算廃止前は生活保護の標準額が加算分を含め月約9万4千円だったのに対し、廃止された平成18年度以降は2割減の約7万6千円となった。

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