ブログやツイッター、演説の動画――。選挙期間中のネット解禁を認める公職選挙法改正案が、16日閉会した国会で成立せず廃案となった。

 栃木県内の参院選立候補予定者たちは、インターネットを活用した自己PRに奔走していたが、今回も公示後の更新は一切できないことに。県全域を選挙区として争う参院選では、有権者との効率的な接触手段としてIT(情報技術)が期待されていただけに、陣営からは「選挙の幅も広がると思ったのに」と残念がる声も出ている。

 民主党の簗瀬進氏(60)はパソコンや携帯電話のホームページ(HP)で、本人が動画で子ども手当や高校無償化などについて各1分半ほど解説している。文字で政策を載せるだけでなく、本人が画面から語りかけることで「堅いイメージを和らげたい」ともくろむ。

 自民党の上野通子氏(52)も、HPと携帯電話サイトを活用。「みちこチャンネル」では街頭演説や集会を動画で見られる。話題性の高い小泉進次郎衆院議員が来県した際の様子を載せるなど、女性や若年層が関心を持ってもらう機会にと期待をかける。

 共産党の小池一徳氏(49)は、6月上旬にブログを開設した。3度目の国政選挙で初の取り組みで、日々の活動を写真付きで紹介。更新は自分で行い、「政策だけでなく自分の思いや活動を知ってもらいたい」と、文章も長くならないよう読みやすさを心がけている。

 みんなの党の荒木大樹氏(39)は簡易投稿サイト「ツイッター」でPR。「宇都宮駅西口で街頭なう(「今いる」の意味)」「部活に向かう若い高校生にウケました」。街頭での活動の様子や政策からその日の食事まで、1日数回、移動中に自ら携帯電話で更新する。

 ただ、選挙期間中のネット更新を認める改正公選法の見送りで、参院選期間中の活用はできない。ある陣営のブログには17日、「公示日の6/24以降、ホームページもブログも更新できません(泣)」と記された。

 各陣営は選挙期間中、「遊説の行き先を告知する」「街頭演説の模様を動画で伝える」といった活用法を検討していた。別の陣営は「配布した印刷物は捨てられることもあるが、HPならいつでも手軽に見られる」とメリットを語る。陣営によっては、「直前に更新すれば、他陣営に動きを知られなくて済む」「アクセスしてきた地域やよく見られたページなどの反応を解析できるので、街頭演説の場所やテーマ選びなどに活用できる」とし、特徴を生かした新たな選挙戦術を模索する動きもあった。

 ただ、ツイッターを活用する陣営は「都市部ではツイッターで街頭演説の場所を知って人が集まることもあるようだが、県内ではそこまで浸透していないのが実情」という。別の陣営も「選挙に関心のある層はネットに関心がなく、ネットに関心がある層は政治に関心がない」と指摘した。

 ◆落胆、批判も◆

 岩手選挙区で出馬を予定する4氏は、成立を見込んで準備したり、元々消極的だったり、ネット利用への関心度にばらつきがあり、解禁見送りについても反応は様々だ。

 民主党現職の主浜了氏の陣営は「県内はネット環境がまだ整っていない背景もある。これまでのように足で稼ぐ必要がある」と、ネットはさほど重視していない。小沢一郎前幹事長が、戸別訪問やミニ集会などの選挙活動を重視してきたことも背景にあるとみられる。

 他方、自民党新人、高橋雪文氏は、ネット積極派。県議になる前の盛岡市議時代からホームページを開設しており、スタッフのブログを載せたり、メールマガジンを送信したりしていた。

 陣営は法改正に備え、ホームページ更新担当者を1人置いていた。今回の解禁見送りには拍子抜けの様子で、陣営幹部は「組織が強くない陣営ほどネットは重要な道具になったのに」と、落胆していた。

 共産党新人、瀬川貞清氏も、法改正を見越し、4月からブログを始めていた。陣営の斉藤信県議は「1日の詳細な動きを伝えることができ、支持者の反応も上々だった。超党派で合意しているのにやらないなんておかしい」と批判する。

 一方、出馬表明が6月と遅れた社民党新人の伊沢昌弘氏は、県連のホームページがあるが、個人のページは開設していない。小原宣良県連代表は「県連のホームページを更新する程度だろう」としている。

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 前原誠司国土交通相の再任が正式に発表されたことを受け、建設中止が表明されている八ツ場(やんば)ダムの地元、群馬県長野原町では8日、安堵(あんど)と落胆の声が交錯した。

[フォト]前原誠司国土交通相が中止を明言し、地元住民らが事業継続を求めている八ツ場ダムの建設現場

 高山欣也町長は「大臣はこれまで、生活再建事業に関しては地元の意見を聴く耳を持ち、対応されてきた。新大臣の下で振り出しに戻るよりはいい」と再任を評価。

 水没予定地区にある川原湯温泉協会の豊田明美副会長も「一刻も早い建設問題解決が何より必要。引き継ぎなどによる時間的空白が生じずにすむので、よかったのでは」と歓迎した。

 一方、川原湯地区ダム対策委員長の樋田洋二さん(63)は「住民には『白紙で検証』と言いながら、別の場所では『中止の方針は変わらない』と話す“二枚舌”で、信用できない。当然、大臣を辞めてほしかった」と落胆した様子。

 川原湯温泉で食堂を経営する水出耕一さん(55)は「民主党のままであれば、政権や大臣が代わっても同じこと」と力なく話し、「『コンクリートから人へ』という理想ばかり聞かされたが、大臣には町が日に日に寂れていく現実を見てほしい」と訴えた。

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 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は28日午前、日米共同声明について、国会内で記者団に「辺野古が盛り込まれたことは非常に残念」と述べると同時に、「(政府対処方針には)署名しないと決めたので、それが党の方針だ」と強調した。閣僚辞任は「全く考えていない」と否定した。
 連立政権からの離脱の是非に関しては「30日の全国幹事長会議で議論して決める」と語った。 

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