財団法人ヒューマンサイエンス振興財団(HS財団)は5月27日の「第10回厚生労働省省内事業仕分け」で、独立行政法人医薬基盤研究所(基盤研)から提供された細胞株・遺伝子を国内外の研究機関に分譲する「バンク事業」を基盤研に一元化する方針を示した。同事業に関しては、政府の行政刷新会議の事業仕分けで基盤研が取り上げられた際、HS財団とのみ契約を締結していることが問題視され、見直しの方向性が示されていた。

 HS財団の仕分け対象となった事業は、▽革新的医薬品などの開発の共通基盤となる技術に対して産学官が共同して取り組む研究を支援する「政策創薬総合研究・推進事業」(今年度予算13.3億円、うち国からの補助金10.3億円)▽ヒトゲノムテーラーメード研究推進事業・再生医療実用化研究推進事業(2億円、2億円)▽国立試験研究機関から特許などの権利の譲渡を受け、民間企業に実施権を許諾する「認定TLO事業」(0.7億円、0.3億円)▽基盤研と共同運営しているバンク事業など「研究資源供給事業」(1億円、ゼロ)―の4つ。

 HS財団は、政策創薬総合研究・推進事業の縮減や、ヒトゲノムテーラーメード研究推進事業・再生医療実用化研究推進事業の廃止を打ち出し、両事業に対する国からの補助金を12.3億円から来年度7.0億円に5.3億円削減するとした。また、研究資源供給事業を一括して基盤研に移管する方針を示した。

 仕分け人からは「基盤研との違いはもちろんあるだろうが、同じような目標に向かっているのではないか。違いがあるから分けるのではなく、違いがあるが、それを一緒にしてさらにプラスに持って行く方向にかじを切っていただきたい」(田代雄倬・元川崎製鉄環境エンジニアリング部長)、「財団の公共性を高めるためにも、非賛助会員にもサービスを提供できるようなおおらかな気持ちでやってもらいたいと思う」(田口正俊・厚生労働行政モニター)などの意見が出た。


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