内閣府はこのほど、「社会意識に関する世論調査」の結果を公表した。それによると、現在の日本の状況について、良い方向に向かっていると思われるのはどのような分野かを複数回答で質問したところ、最も回答の割合が高かったのは「科学技術」で20.7%だった。「医療・福祉」を挙げた人の割合は18.7%で2番目に高く、昨年の前回調査の13.2%から5.5ポイント上昇した。

 調査は、社会や国に対する国民の基本的意識の動向を調べ、広く行政一般の基礎資料とするため、全国の成人1万人を対象に1月21日-2月7日に実施し、6214人から回答を得た。
 調査項目は、▽国や社会との関わりについて▽社会の現状に対する認識について▽国の政策に対する評価について-の3本柱。
 このうち「国の政策に対する評価について」では、国の政策への民意の反映程度や良い方向、悪い方向に向かっていると思われる分野などを質問。悪い方向に向かっていると思われる分野では、「景気」を挙げた人の割合が63.1%で最も高く、次いで「雇用・労働条件」(56.5%)、「国の財政」(47.6%)、「経済力」(39.2%)などの順だった(複数回答)。
 また、現在の社会における国民一人ひとりの収入や貯蓄、不動産など経済状況の違いについて、どのような政策が必要だと思うか質問したところ、最も多かったのは「所得向上への努力が生かされる制度改善を中心に対応を強化すべき」で32.6%。次いで「税、社会保障を中心に対応を強化すべき」(31.5%)、「所得向上への努力に対する側面的支援を中心に対応を強化すべき」(18.1%)などの順だった。


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