発電所のある自治体が受け取る「電源立地地域対策交付金」について経済産業省は29日、新たに庁舎建設や改修、職員の人件費などに使うことを認める使途拡大策を発表した。31日付で対象の約630自治体に通知し、4月1日から実施する。

 09年の事業仕分けで「自治体の自由な判断で使える形にすべきだ」と指摘されたのに応えた。「国庫負担比率が2分の1以下の事業にのみ使える」という制限も撤廃し、所管官庁が了解すれば、同交付金と他の補助金を組み合わせ、自主財源ゼロで公共施設の整備ができるようになる。増子輝彦副経産相は「厳しい自治体財政が少しは楽になるのではないか」と説明した。

 同交付金は電力消費地が電力生産地に支払う「迷惑料」として、家庭の電気料金に含まれている電源開発促進税(1キロワット時当たり37.5銭)の約3分の1を立地自治体に分配する。10年度予算の交付金総額は1097億円。制度ができた74年には使途を「箱もの」に限定していたが、徐々に緩和され、今回さらに使途を広げた。【山田大輔】

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