子どもの性行為を描いた漫画の18歳未満への販売を規制する東京都青少年健全育成条例改正案について、日本弁護士連合会は21日、宇都宮健児会長名の反対声明を発表した。

 声明文は「実在の被害者がいない図画をも規制対象としようとするもので、表現の自由に対する重大な危険をはらんでいる」と継続審議中の改正案を批判。「現行条例を見直し、正面から子どもの権利保障をうたう『子どもの権利条例』を制定すべきだ」とした。

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