全国自治体病院協議会(全自病)は5月27日に開いた定時総会で役員改選を行い、邉見公雄会長を再選した。副会長には現職の中島豊爾氏、豊田清一氏のほか、新たに中川正久氏、小熊豊氏を選出した。邉見会長は所信表明で、「経営改善はわれわれ自治体病院、特に赤字病院にとっては喫緊の至上命題」との認識を示した。

 邉見会長は「今年やるべき事 やりたい事」と題する所信表明で、▽経営改善への一層の取組強化と改革プランの中間評価に向けて▽診療報酬改定への対応▽病院間連携▽総定員法の適用撤廃▽精神科▽感染症対策等に対する国の責任ある関与▽組織強化―の7点に言及。

 経営改善についてはまず、自治体病院全体の2008年度決算概況に触れ、前年度と比べてやや改善が見られるものの、「経常損益ベースで赤字病院の割合は3年連続で7割を超え、その総額は約1817億円」と指摘。新政権になっても、公立病院改革プランの見直しなどが手付かずだと問題視した上で、「黒字化のプランを実現するために全力を尽くさねば、経営形態の見直しや集約化の波にのみ込まれてしまう」との危機感を示した。
 今年度の診療報酬改定については、▽雇用の受け皿としての病院▽専門職のキャリアアップを伴うチーム医療―の2点を特徴として挙げ、自院でできるだけ算定するよう呼び掛けた。また、手術に財源が付いたことを評価する一方、「専門医がやるようなものが多く、地方の中小病院での手術が今後の課題」との認識を示した。
 新型インフルエンザなど感染症対策については、「財政支援や、より一層の診療報酬上の恩恵がなければやっていけない」などと強調。
 組織強化では、中央社会保険医療協議会などへの資料提出を行い、全自病事務局のレベルアップを図るとの考えを示した。また、支部会議などへの地域住民の参加促進のほか、広報の強化や関係団体との「共闘」の必要性も指摘した。


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