自民党の石破茂政調会長は31日午前の記者会見で、政府が郵便貯金の預入限度額を2000万円に引き上げる方針を決めたことについて、「地方で郵便局は(中小・零細企業に)金を貸してくれない。信用金庫や信用組合、地方銀行の金が郵便局に行くということは、結果として地方企業を非常に苦しめることになる」と批判した。
 石破氏は「(郵貯の資金は)国債にシフトしていくわけで、ばらまく金をつくるためにやっているのではないか。そして、(選挙で)特定郵便局の票を集めるためやっているのではないか」と強調。「官から民へという流れを変えず、民間に資金が行き渡ることを眼目に置いて対案を作っていかねばならない」と述べた。 

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