仕事のあるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止などを柱とした労働者派遣法改正案は16日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。野党側は棚橋泰文氏(自民)が「企業の海外移転が進む」、古屋範子氏(公明)が「中小企業の労働力確保が難しくなる」と懸念を示した。鳩山由紀夫首相は「施行までの猶予期間で労働力確保の仕組みを作る」と答弁し理解を求めた。

 改正案は通訳など専門26業務を除いて登録型派遣を原則禁止する内容。製造業派遣も、長期間の契約が見込まれる常用型派遣を除いて原則禁止とした。また、偽装請負など違法行為があった場合、派遣先企業が派遣労働者に労働契約を申し込んでいたとみなす「みなし雇用制度」を導入。派遣労働者が希望すれば直接雇用に切り替えられる。施行は公布から6カ月以内。雇用への影響を考慮し、登録型派遣と製造業派遣禁止は猶予期間を設けて3年以内とし、登録型派遣の一部は最長5年の施行猶予が可能になっている。【鈴木直】

【関連ニュース】
労働政策審議会:意見の尊重を…政治主導に注文
労働時間:有休取得率に目標 ガイドライン改正
労働者派遣法:改正案を閣議決定 規制強化へ
派遣法改正案:「事前面接」解禁は見送り 基本政策閣僚委
雇用:各党が政権公約に

無料であらゆるムービーファイルを一発でまとめてH.264形式に変換できる「DivX Plus Converter」の使い方
<東寺>「不開門」を開扉 400年ぶりの修理を機に 京都(毎日新聞)
有明海ノリ養殖を視察=諫早干拓の周辺県訪問-赤松農水相(時事通信)
倉庫から米3660キロ盗む=容疑の無職男を逮捕-岡山県警(時事通信)
民需拡大のため「宇宙庁」を=前原担当相に有識者ら提言(時事通信)
AD