全国B型肝炎訴訟原告団の柳澤尚武弁護士は4月5日、厚生労働省内で記者会見し、同日までに回答を求めていた長妻昭厚労相ら6大臣との面談要求がいずれも実現しなかったことを明らかにした。柳澤弁護士は「大変遺憾だ」と強調し、改めて面談を要求する意向を示した。

 6大臣は長妻厚労相のほか、鳩山由紀夫首相、平野博文官房長官、菅直人財務相、千葉景子法相、仙谷由人国家戦略担当相。6、7日のいずれかに面談に応じるよう求めていたが、鳩山首相、仙谷担当相からは連絡がなく、他の大臣からはスケジュールなどを理由に断りの連絡があったという。

 柳澤弁護士は面談の目的について、被害の実態を知ってもらい、その上で早急に和解に向けた交渉に入るためだと説明。野党時代に比べ、「民主党は被害の実態を知ろうという姿勢が弱まっているのではないか」との懸念を示した。

 同訴訟では、集団予防接種での注射針の使い回しなどが原因でB型肝炎に感染したとして、患者や遺族が国を相手取って提訴。全国10地裁で419人が原告(うち原告患者409人)となっており、これまでに札幌、福岡の2地裁が和解を勧告している。

■「直接話をしてよいか議論している」―山井政務官
 その後開かれた厚労政務三役会議後の会見で、山井和則政務官は面談要求を受け入れなかった理由について、既に2地裁が和解勧告をしているためだと説明。「間に裁判所が入っている段階で、被告と原告が直接話をするのがよいものか。そういう観点を含めて、政府内、省内で議論をしている最中だ」と述べた。


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