自民党は22日、参院選の公約の骨子を発表した。

 経済状況の好転を前提に、消費税率の引き上げを含む税制の抜本改革を行うと明記した。

 鳩山政権で進めている政策に対抗し、群馬県の八ッ場(やんば)ダムの完成、インド洋での海上自衛隊による補給活動再開、「恒久政策には恒久財源」を確立するための財政責任法の制定などを掲げている。

 骨子では、法人税の大胆な減税、金融緩和政策によるGDP(国内総生産)ギャップ解消など、「あらゆる政策を3年間総動員し、早期のデフレ脱却と景気回復を図る」とした。

 子育て支援サービスでは、〈1〉保育所の整備・拡充〈2〉幼児教育無償化〈3〉子ども医療費無料化〈4〉小学校給食の無償化――などを挙げた。

 教育分野では、土曜授業の復活や、現行の「6・3・3・4」制を再構築する「平成の学制大改革」を行うとした。

 党是の自主憲法制定を明記したほか、「道州制の導入」「外国人地方参政権の導入反対」「夫婦別姓導入反対」なども盛りこみ、民主党との違いを強調した。

 石破政調会長は22日の記者会見で、「次の選挙だけでなく、次の時代、世界に責任を持てる政策でないといけない。財源あっての政策だ」と述べた。

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