政府は2日、市民やNPO(民間非営利団体)が担い手となる「新しい公共」実現に向けた円卓会議(座長・金子郁容慶応大院教授)の2回目の会合を開き、NPOへの寄付税制などについて議論した。政府税制調査会のプロジェクトチームをまとめる渡辺周総務副大臣は、税額控除導入を主要論点として本格検討する方針を示した。
 鳩山由紀夫首相も「ぜひ税額控除をやっていただきたい。この問題だけはしっかりした穴を開けなければならない」と強調した。
 現行の寄付税制は、課税所得から寄付金額の一部が控除される所得控除方式で、高所得者にとって有利な制度。所得税額から一定額を直接差し引く税額控除にすれば低所得者にもメリットが及び、寄付のすそ野が広がる可能性がある。 

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