国土交通省OBによる空港関連団体への天下りが昨年12月時点で計8団体16人に上ることが3日、同省の資料で分かった。空港周辺の騒音対策などを行う「空港環境整備協会」など8団体の常勤役員21人のうち、同省出身者が8割近くを占める。国交省がOBの空港関連団体・企業への天下りの全容を明らかにしたのは初めて。民主党は、空港関連業界と国交省、旧自民党政権との過去の癒着構造が問題の根源にあるとして、追及を強める構えだ。
 国交省が作成した資料によると、同省出身者は空港環境整備協会、航空保安協会、航空保安施設信頼性センターに各3人、航空輸送技術研究センター、航空機安全運航支援センターに各2人、全国空港ビル協会、全国空港給油事業協会、空港保安事業センターに各1人が天下りしている。
 また国交省は、空港関連の企業への再就職状況も開示。羽田を中心に貨物などの施設業務を取り扱う「空港施設」(本社東京)の3人を筆頭に、同省から計9企業に11人(昨年4月時点)が常勤役員として天下りしている。 

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