政府は8日、社会保障と税共通の番号制度導入に向け、関係閣僚らによる検討会の初会合を開いた。検討会会長を務める菅直人副総理兼財務相は「年内には方向性を出し、早ければ来年の国会では何らかの形を出したい」と強調、2011年中にも関連法案の成立を目指す考えを示した。
 番号制度は国民に固有の番号を付与することで所得把握の精度を高め、徴税や社会保障政策の充実につなげるのが狙い。ただ、個人情報保護の観点から反発も予想され、実現には課題が山積している。 

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