事業の無駄を自ら洗い出す文部科学省の「行政事業レビュー」2日目の4日、全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の民間委託にかかわる契約の透明性・適正性などが検証された。学テを含めた契約関係の3事業すべてが「要改善」とされ、青少年元気サポート事業など3事業(10年度予算計28億9000万円)がいずれも「廃止」と判定された。

 学テの契約については「文科省のコンピュータープログラムを(入札参加予定者らが)自由に使えず、競争を前提とした制度設計になっていない」「一般管理費が一律10%の積算は問題」などの指摘が相次ぎ、積算根拠の見直しや競争性の確保が不十分だとして評価者全8人一致で「要改善」と判定した。独立行政法人日本原子力研究開発機構の委託事業についても機構OBのいる企業との契約が「妥当性を判断すべきだ」などとされた。

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