鳩山内閣の事業仕分け第2弾が23日午前、東京・日本橋の「TKP東京駅日本橋ビジネスセンター」で始まった。同日と26~28日の前半戦は、104の独立行政法人のうち10府省が所管する47法人、151事業が対象。枝野幸男行政刷新担当相や民主党の蓮舫参院議員ら「仕分け人」が、各法人の事業の効率性や官僚OBの天下りの実態などを精査し、無駄の削減を目指す。
 2010年度予算を対象とした昨年11月の第1弾は、公開の場で仕分け人が無駄に切り込む様子が関心を呼び、内閣支持率を下支えする役割も果たした。支持率下落が続く鳩山由紀夫首相は、今回の仕分けを政権浮揚につなげたい考えだ。首相は23日朝、首相公邸前で記者団に「国民も大いに期待している。天下りなど(行政)のあかを洗い流して、大掃除をする」と語った。 

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